有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社の取締役会は、任意の諮問機関である独立役員会に取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」という。)の原案の内容について諮問し、その答申内容をふまえ、2021年2月22日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。その後、2024年5月15日開催の取締役会において、2024年6月26日に開催された当社の第52回定時株主総会における第6号議案「取締役の報酬等の額の改定ならびに取締役に対する業績連動型株式報酬等の額および内容一部改定の件」の承認可決を条件として「取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針」を改定する旨を決議いたしました。
・決定方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬等及び中長期インセンティブ報酬としての株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬として、基本報酬とその他手当から構成され、役位、職責、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案し、任意の諮問機関である独立役員会の答申を踏まえ、取締役会において決定いたします。
b.任意の諮問機関である独立役員会について
独立役員会は、独立社外取締役と独立社外監査役をもって構成されております。 独立役員会は、任意の指名・報酬委員会として、取締役の業績報酬に関する事項等について、取締役社長の諮問に応じ答申します。取締役会の報酬等の額の決定過程においては、取締役社長が自身を含めた全取締役に対して業績指標に基づく評価を行い、それを独立役員会へ諮問し、そこからの答申を受けた上で、取締役会で決議しております。
c.当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立役員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
d. 監査役の報酬等について
監査役全員の報酬等の総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定されるとともに、各監査役の報酬等の額は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議をもって決定しております。
e.役員の報酬限度額
取締役の報酬限度額は、2024年6月26日開催の第52回定時株主総会において、金銭による報酬等の額として年額360百万円以内(内社外取締役分として年額38百万円以内)と決議しております。また、当該金銭報酬とは別枠で、2016年6月28日開催の第44回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度を導入し、2024年6月26日開催の第52回定時株主総会において、株式報酬の額を対象期間3年間で103百万円以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。なお、本制度の内容の一部改定後の当初は、当初対象期間である1事業年度およびその次の対象期間である3事業年度を合わせた4事業年度を対象として、137百万円以内となります。
監査役の報酬限度額は、1985年6月27日開催の第13回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。
f.取締役の報酬等の種類別の割合
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を鑑み、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、任意の諮問機関である独立役員会の答申を踏まえ、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安として、基本報酬および業績連動報酬ならびに株式報酬の合計を100%とすると、おおよそ下表のようになっております。

役位	基本報酬	業績連動報酬	株式報酬
代表取締役 取締役社長	67%	25%	8%
取締役常務執行役員	71%	22%	7%
取締役上席執行役員	71%	22%	7%

g.業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等並びに非金銭報酬等については、業績等によって変動する業績連動報酬、業績連動型株式報酬から構成されております。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益および各取締役の個人目標等(各事業本部を管掌する取締役は、管掌事業本部の目標を含む)に対する達成度合いに応じて、任意の諮問機関である独立役員会の答申を踏まえ、取締役会においてその支給額を決定し、当該定時株主総会後に一括で支給することとしております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう各事業年度ごとに設定し、適宜、環境の変化に応じて、任意の諮問機関である独立役員会の答申を踏まえ、見直しを行なっています。
業績連動型株式報酬につきましては、役員株式交付規程に従い、取締役を対象に当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としており、中期経営計画の会社業績との連動制が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度を導入しております。
取締役に対し各事業年度における職責に応じてポイント(以下「付与ポイント」)を付与し、付与ポイントの一定割合は、中期経営計画終了後、自己資本利益率(ROE)およびESG等の目標達成度等に応じて、付与ポイントの合計に対して加算または減算されます。原則として、取締役退任時に付与されたポイント数の累積値に相当する当社株式を信託を通じて無償で交付します。業績連動型株式報酬制度の詳細は、「1.株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	業績連動報酬
			金銭報酬	非金銭報酬
取 締 役 (社外取締役除く)	139	77	61	-	6
監 査 役 (社外監査役除く)	27	27	-	-	2
社 外 役 員	31	31	-	-	6

(注)1.上記金額には、使用人兼務役員の給与等は含んでおりません。
2.業績連動報酬のうち金銭報酬である役員報酬の当事業年度の指標の目標は親会社株主に帰属する当期純利益等としており、実績は「第1企業の概況 1主要な経営指標等の推移」をご参照ください。
3.業績連動報酬のうち非金銭報酬である業績連動型株式報酬の指標は、当連結会計年度を2年目とする中期経営計画の業績目標値の累積額に対する達成率としており、当連結会計年度までの実績は「第1企業の概況 1主要な経営指標等の推移」をご参照ください。
4.業績連動報酬のうち非金銭報酬である業績連動型株式報酬は、中期経営計画の業績目標が未達であったため、当連結会計年度の費用計上はなく、前連結会計年度までに計上した役員株式給付引当金4百万円を戻し入れております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上の役員がいないため当該記載を省略しております。