有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社の取締役会は、任意の諮問機関である独立役員会に取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」という。)の原案の内容について諮問し、その答申内容をふまえ、2021年2月22日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。その後、2024年5月15日開催の取締役会において、2024年6月26日に開催された当社の第52回定時株主総会における第6号議案「取締役の報酬等の額の改定並びに取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容一部改定の件」の承認可決を条件として「取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針」を改定する旨を決議いたしました。
・決定方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬等及び中長期インセンティブ報酬としての株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬として、基本報酬とその他手当から構成され、役位、職責、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案し、任意の諮問機関である独立役員会の答申を踏まえ、取締役会において決定いたします。
b.任意の諮問機関である独立役員会について
独立役員会は、独立社外取締役と独立社外監査役をもって構成されております。
独立役員会は、任意の指名・報酬委員会として、取締役の業績報酬に関する事項等について、取締役社長の諮問に応じ答申します。取締役会の報酬等の額の決定過程においては、取締役社長が自身を含めた全取締役に対して業績指標に基づく評価を行い、それを独立役員会へ諮問し、そこからの答申を受けたうえで、取締役会で決議しております。
c.当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立役員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
d. 監査役の報酬等について
監査役全員の報酬等の総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定されるとともに、各監査役の報酬等の額は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議をもって決定しております。
e.役員の報酬限度額
取締役の報酬限度額は、2024年6月26日開催の第52回定時株主総会において、金銭による報酬等の額として年額360百万円以内(内社外取締役分として年額38百万円以内)と決議しております。また、当該金銭報酬とは別枠で、2016年6月28日開催の第44回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度を導入し、2024年6月26日開催の第52回定時株主総会において、株式報酬の額を対象期間3年間で103百万円以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。なお、本制度の内容の一部改定後の当初は、当初対象期間である1事業年度及びその次の対象期間である3事業年度を合わせた4事業年度を対象として、137百万円以内となります。
監査役の報酬限度額は、1985年6月27日開催の第13回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。
f.取締役の報酬等の種類別の割合
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を鑑み、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、任意の諮問機関である独立役員会の答申を踏まえ、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安として、基本報酬及び業績連動報酬並びに株式報酬の合計を100%とすると、おおよそ下表のようになっております。
g.業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等並びに非金銭報酬等については、業績等によって変動する業績連動報酬、業績連動型株式報酬から構成されております。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び各取締役の個人目標等(各事業本部を管掌する取締役は、管掌事業本部の目標を含む)に対する達成度合いに応じて、任意の諮問機関である独立役員会の答申を踏まえ、取締役会においてその支給額を決定し、当該定時株主総会後に一括で支給することとしております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう各事業年度ごとに設定し、適宜、環境の変化に応じて、任意の諮問機関である独立役員会の答申を踏まえ、見直しを行なっております。
・支給額の決定基準と算出方法は以下のとおりとなります。
業績連動報酬の支給額は以下の算式により計算し、独立役員会での答申を踏まえ、取締役会が決定のうえ役員に支給いたします。
※1.計算の結果生じた1万円未満の端数は切り上げるものといたします。
※2.業績連動報酬基準額は、業務執行報酬総額に業務執行報酬の構成比率を乗じた下記の額といたします。
取締役等のグレード及び業績連動報酬基準額
業務執行報酬の構成比率
※3.支給率
支給率=財務目標の係数(※A)+非財務目標の係数(※B)
※D.評価ウエイト
事業本部を管掌する役員
事業本部を管掌しない役員
また、当該事業年度における全社目標の実績に応じた目標達成率は次のとおりであります。
業績連動型株式報酬につきましては、「1.株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
・本制度における業績指標は次のとおりであります。
ⅰ.自己資本当期純利益率(ROE)
ⅱ.CO2排出量削減:温室効果ガスの排出削減による脱炭素社会の実現
ⅲ.プラスチック使用量削減:環境配慮型製品比率向上
また、当該事業年度における実績は次のとおりであります。
(注)1.自己資本当期純利益率(ROE)の目標値は、2022年4月-2025年3月の中期経営計画に
おける当初目標値であります。
2.CO2排出量削減率及びプラスチック使用料削減率の目標値は、2023年12月の当社サステナ
ビリティ委員会において承認された数値であります。
3.実質CO2排出量削減率とは、非化石証書の購入によるカーボンオフセット前の自助努力に
よる削減量を基にした削減率を示しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記金額には、使用人兼務役員の給与等は含んでおりません。
2.業績連動報酬のうち金銭報酬である役員報酬の当事業年度の指標の目標及び実績は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 g.業績連動報酬等に関する事項」をご参照ください。
3.業績連動報酬のうち非金銭報酬である業績連動型株式報酬の指標の目標及び実績は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 g.業績連動報酬等に関する事項」をご参照ください。
4.業績連動報酬のうち非金銭報酬である業績連動型株式報酬は、中期経営計画の実績から試算された引当額を、当連結会計年度に15百万円費用計上しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上の役員がいないため当該記載を省略しております。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
当社の取締役会は、任意の諮問機関である独立役員会に取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針(以下「決定方針」という。)の原案の内容について諮問し、その答申内容をふまえ、2021年2月22日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。その後、2024年5月15日開催の取締役会において、2024年6月26日に開催された当社の第52回定時株主総会における第6号議案「取締役の報酬等の額の改定並びに取締役に対する業績連動型株式報酬等の額及び内容一部改定の件」の承認可決を条件として「取締役の個人別の報酬等の内容に関する決定方針」を改定する旨を決議いたしました。
・決定方針の内容の概要
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬としての固定報酬、短期インセンティブ報酬としての業績連動報酬等及び中長期インセンティブ報酬としての株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬として、基本報酬とその他手当から構成され、役位、職責、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案し、任意の諮問機関である独立役員会の答申を踏まえ、取締役会において決定いたします。
b.任意の諮問機関である独立役員会について
独立役員会は、独立社外取締役と独立社外監査役をもって構成されております。
独立役員会は、任意の指名・報酬委員会として、取締役の業績報酬に関する事項等について、取締役社長の諮問に応じ答申します。取締役会の報酬等の額の決定過程においては、取締役社長が自身を含めた全取締役に対して業績指標に基づく評価を行い、それを独立役員会へ諮問し、そこからの答申を受けたうえで、取締役会で決議しております。
c.当連結会計年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立役員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
d. 監査役の報酬等について
監査役全員の報酬等の総額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で決定されるとともに、各監査役の報酬等の額は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議をもって決定しております。
e.役員の報酬限度額
取締役の報酬限度額は、2024年6月26日開催の第52回定時株主総会において、金銭による報酬等の額として年額360百万円以内(内社外取締役分として年額38百万円以内)と決議しております。また、当該金銭報酬とは別枠で、2016年6月28日開催の第44回定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度を導入し、2024年6月26日開催の第52回定時株主総会において、株式報酬の額を対象期間3年間で103百万円以内(社外取締役は付与対象外)と決議しております。なお、本制度の内容の一部改定後の当初は、当初対象期間である1事業年度及びその次の対象期間である3事業年度を合わせた4事業年度を対象として、137百万円以内となります。
監査役の報酬限度額は、1985年6月27日開催の第13回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。
f.取締役の報酬等の種類別の割合
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を鑑み、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とし、任意の諮問機関である独立役員会の答申を踏まえ、取締役会は取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。
なお、報酬等の種類ごとの比率の目安として、基本報酬及び業績連動報酬並びに株式報酬の合計を100%とすると、おおよそ下表のようになっております。
| 役位 | 基本報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬 |
| 代表取締役 取締役社長 | 67% | 25% | 8% |
| 取締役常務執行役員 | 71% | 22% | 7% |
| 取締役上席執行役員 | 71% | 22% | 7% |
g.業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等並びに非金銭報酬等については、業績等によって変動する業績連動報酬、業績連動型株式報酬から構成されております。
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上高、連結営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び各取締役の個人目標等(各事業本部を管掌する取締役は、管掌事業本部の目標を含む)に対する達成度合いに応じて、任意の諮問機関である独立役員会の答申を踏まえ、取締役会においてその支給額を決定し、当該定時株主総会後に一括で支給することとしております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう各事業年度ごとに設定し、適宜、環境の変化に応じて、任意の諮問機関である独立役員会の答申を踏まえ、見直しを行なっております。
・支給額の決定基準と算出方法は以下のとおりとなります。
業績連動報酬の支給額は以下の算式により計算し、独立役員会での答申を踏まえ、取締役会が決定のうえ役員に支給いたします。
| 支給額 (※1) | = | 業績連動報酬基準額 (※2) | × | 支給率 (※3) |
※1.計算の結果生じた1万円未満の端数は切り上げるものといたします。
※2.業績連動報酬基準額は、業務執行報酬総額に業務執行報酬の構成比率を乗じた下記の額といたします。
取締役等のグレード及び業績連動報酬基準額
| グレード | 役位 | 業績連動報酬基準額(千円) |
| 3 | 社長 | 16,560 |
| 2 | 常務 | 6,000 |
| 1 | 上席 | 6,000 |
業務執行報酬の構成比率
| 報酬構成 | 比率(%) |
| 基本報酬 | 60 |
| 業績連動報酬 | 30 |
| 株式報酬 | 10 |
※3.支給率
支給率=財務目標の係数(※A)+非財務目標の係数(※B)
| ※A. | 財務目標の係数は、以下の算式による数値といたします。 財務目標の支給率(※C)×評価ウエイト(※D) | ||
| ※B. | 非財務目標の係数は、以下の算式による数値といたします。 非財務目標の支給率(※E)×評価ウエイト(※D) | ||
| ※C. | 連結売上高 | 目標達成率≧+5%の場合 目標達成率±5%の範囲の場合 目標達成率≦-5%の場合 | 200% 100+1÷5×(目標達成率-100)×100 0% |
| 連結営業利益 | 目標達成率≧+40%の場合 目標達成率±40%の範囲の場合 目標達成率≦-40%の場合 | 200% 100+1÷40×(目標達成率-100)×100 0% | |
| 連結当期純利益 | 目標達成率≧+40%の場合 目標達成率±40%の範囲の場合 目標達成率≦-40%の場合 | 200% 100+1÷40×(目標達成率-100)×100 0% | |
※D.評価ウエイト
事業本部を管掌する役員
| 評価項目 | 評価指標 | 評価ウエイト | 支給レンジ | |
| 財務目標 | 全社目標 | 連結売上高 | 23.3% | 目標達成率±5% |
| 連結営業利益 | 23.3% | 目標達成率±40% | ||
| 連結当期純利益 | 23.3% | 目標達成率±40% | ||
| 事業本部目標 | 管掌する部門KPI ごとに設定 | 20% | 各指標ごとに設定 | |
| 非財務目標 | 個人目標 | 各種指標 | 10% | 各指標ごとに設定 |
事業本部を管掌しない役員
| 評価項目 | 評価指標 | 評価ウエイト | 支給レンジ | |
| 財務目標 | 全社目標 | 連結売上高 | 30% | 目標達成率±5% |
| 連結営業利益 | 30% | 目標達成率±40% | ||
| 連結当期純利益 | 30% | 目標達成率±40% | ||
| 非財務目標 | 個人目標 | 各種指標 | 10% | 各指標ごとに設定 |
| ※E. | 非財務目標の支給率は、各個人目標に応じて設定された評価指標に応じた達成率をもとに算出された数値といたします。 | ||
また、当該事業年度における全社目標の実績に応じた目標達成率は次のとおりであります。
| 評価指標 | 目標値(百万円) | 実績値(百万円) | 目標達成率(%) |
| 連結売上高 | 94,000 | 96,185 | 102.33% |
| 連結営業利益 | 4,250 | 5,223 | 122.91% |
| 連結当期純利益 | 2,650 | 3,150 | 118.87% |
業績連動型株式報酬につきましては、「1.株式等の状況 (8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
・本制度における業績指標は次のとおりであります。
ⅰ.自己資本当期純利益率(ROE)
ⅱ.CO2排出量削減:温室効果ガスの排出削減による脱炭素社会の実現
ⅲ.プラスチック使用量削減:環境配慮型製品比率向上
また、当該事業年度における実績は次のとおりであります。
| 業績指標 | 目標値 | 実績値 | 達成度 | |
| 自己資本当期純利益率(ROE) | 6.6% | 6.0% | 90.9% | |
| CO2排出量削減率 | 38.3% | 38.3% | 100.0% | |
| 実質CO2排出量削減率 | 38.3% | 35.7% | 93.2% | |
| プラスチック使用量削減率 | 83.8% | 83.2% | 99.3% | |
(注)1.自己資本当期純利益率(ROE)の目標値は、2022年4月-2025年3月の中期経営計画に
おける当初目標値であります。
2.CO2排出量削減率及びプラスチック使用料削減率の目標値は、2023年12月の当社サステナ
ビリティ委員会において承認された数値であります。
3.実質CO2排出量削減率とは、非化石証書の購入によるカーボンオフセット前の自助努力に
よる削減量を基にした削減率を示しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | ||||
| 金銭報酬 | 非金銭報酬 | ||||
| 取 締 役 (社外取締役除く) | 169 | 56 | 97 | 15 | 7 |
| 監 査 役 (社外監査役除く) | 29 | 29 | - | - | 2 |
| 社 外 役 員 | 35 | 35 | - | - | 6 |
(注)1.上記金額には、使用人兼務役員の給与等は含んでおりません。
2.業績連動報酬のうち金銭報酬である役員報酬の当事業年度の指標の目標及び実績は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 g.業績連動報酬等に関する事項」をご参照ください。
3.業績連動報酬のうち非金銭報酬である業績連動型株式報酬の指標の目標及び実績は「①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 g.業績連動報酬等に関する事項」をご参照ください。
4.業績連動報酬のうち非金銭報酬である業績連動型株式報酬は、中期経営計画の実績から試算された引当額を、当連結会計年度に15百万円費用計上しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が1億円以上の役員がいないため当該記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
