- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 259,064 | 547,779 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益金額(百万円) | 11,244 | 23,709 |
(注)当社は、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、関係会社を製品・サービス別に分類し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社及び関係会社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子部品事業」、「情報機器事業」、「ソフトウェア事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。「電子部品事業」におきましては、半導体・一般電子部品・EMSなどの開発・製造・販売などを行っております。「情報機器事業」におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品及びオリジナルブランド商品などの販売などを行っております。「ソフトウェア事業」におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。「その他事業」におきましては、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/26 15:17- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため記載を省略いたします。
2025/06/26 15:17- #4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、加賀電子株式会社(当社)、連結子会社60社(国内19社、海外41社)および持分法適用関連会社4社(国内1社、海外3社)、持分法非適用関連会社1社(国内1社)により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、EMS(注)などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品など完成品の販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
事業内容と当社および関係会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。
2025/06/26 15:17- #5 事業等のリスク
(1)経済環境について
当社グループの主要事業である電子部品事業(半導体、一般電子部品、EMS、半導体等の開発・製造・販売等)は、当社グループが販売している国または地域の経済環境の影響を受けます。従いまして、日本、北米、欧州、アジア等の主要市場における景気の変動、それにともなう需要の拡大、縮小は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替レートの変動について
2025/06/26 15:17- #6 会計方針に関する事項（連結）
(7)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、電子部品事業、情報機器事業、ソフトウェア事業、その他事業により構成されております。当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、顧客に商品及び製品などそれぞれを引き渡した時点で、商品及び製品の法的所有権、商品及び製品などの所有にともなう重大なリスク及び経済価値が移転し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。一部の商品及び製品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内の販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。また、情報機器事業の一部顧客との契約において、リベート等の変動対価が含まれる場合、収益は顧客と約束した対価からリベート等を控除した金額で算定しており、当該リベートの見積額は、過去の実績に基づいて算定しております。取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(8)のれんの償却方法および償却期間
2025/06/26 15:17- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2025/06/26 15:17 - #8 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、関係会社を製品・サービス別に分類し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社及び関係会社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子部品事業」、「情報機器事業」、「ソフトウェア事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。「電子部品事業」におきましては、半導体・一般電子部品・EMSなどの開発・製造・販売などを行っております。「情報機器事業」におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品及びオリジナルブランド商品などの販売などを行っております。「ソフトウェア事業」におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。「その他事業」におきましては、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
2025/06/26 15:17- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2025/06/26 15:17 - #10 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 電子部品事業 | 6,762 |
| 情報機器事業 | 292 |
(注)1.従業員数は、就業人員数であります(グループ外から当社グループへの出向者、契約社員、パートおよび嘱託社員を含んでおります)。
2.臨時雇用者の総数は従業員数の100分の10未満でありますので記載しておりません。
- #11 株式の保有状況（連結）
ハ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱SANKYO | 500,000 | 500,000 | 主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 有 |
| 1,086 | 837 |
| ㈱バンダイナムコホールディングス | 150,000 | 150,000 | 主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 有 |
| 750 | 424 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 422 | 506 |
| シンフォニアテクノロジー㈱ | 59,600 | 59,600 | 主に電子部品事業において商品の仕入等を行っている重要な調達先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 有 |
| 356 | 193 |
| 336 | 350 |
| EIZO㈱ | 70,200 | 35,100 | 主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しており、株式分割により株数が増加しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 有 |
| 146 | 182 |
| 129 | 106 |
| ニチコン㈱ | 65,200 | 130,300 | 主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しており、当事業年度において一部売却を行いました。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 有 |
| 79 | 167 |
| 79 | 64 |
| ホシデン㈱ | 36,000 | 36,000 | 主に電子部品事業において商品の仕入等を行っている重要な調達先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 無 |
| 71 | 69 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ヤマハ㈱ | 60,000 | 20,000 | 主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しており、株式分割により株数が増加しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 無 |
| 69 | 65 |
| アイホン㈱ | 23,100 | 23,100 | 主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 有 |
| 60 | 69 |
| 50 | 37 |
| 帝国通信工業㈱ | 17,000 | 17,000 | 主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 有 |
| 40 | 31 |
| 新電元工業㈱ | 18,000 | 18,000 | 主に電子部品事業において商品の仕入等を行っている重要な調達先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 有 |
| 36 | 54 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ㈱マキタ | 1,433 | 1,163 | 主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先持株会における追加購入により株数が増加しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 無 |
| 7 | 4 |
| ㈱ユニバーサルエンターテインメント | 3,140 | 2,894 | 主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しており、取引先持株会における追加購入により株数が増加しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 無 |
| 3 | 5 |
| SMK㈱ | 1,200 | 1,200 | 主に電子部品事業において商品の仕入等を行っている重要な調達先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 有 |
| 2 | 3 |
| ㈱平和 | 1,000 | 1,000 | 主に電子部品事業において商品の販売等を行っている重要な取引先で、同社との取引関係の維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果については(注)をご参照ください。 | 無 |
| 2 | 2 |
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、事業の創出や発行会社との関係の維持・強化等の保有目的のほか、保有に伴う関連収益、資本コストと取引先からの収益等を比較する検証を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #12 研究開発活動
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は779百万円であります。
(電子部品事業)
電子機器に使用されるセンサー、通信モジュール、小型無線モジュール開発を中心に通信インフラから玩具に至るまで、各分野における要素技術開発や各種センサー技術を利用した製品の開発およびアミューズメント市場向け次世代フラッシュメモリー製品の開発などに取り組んでおります。
2025/06/26 15:17- #13 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
社外取締役三吉 暹と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており取引もないことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。
社外取締役橋本 法知と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており、取引額も当社売上高と比較し僅少であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。同氏は、株式会社イボキンの社外取締役、ススムホールディングス株式会社および進工業株式会社の社外取締役でありますが、当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
社外取締役吉田 守と当社との関係は、過去に当社取引先における業務執行者でありましたが、既に退職しており、取引額も当社売上高と比較し僅少であり、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはなく一般株主との利益相反の恐れはないと考えております。同氏は、ヌヴォトンテクノロジージャパン株式会社の社外取締役でありますが、兼職先と当社との間には特別の関係はありません。また、2025年3月21日付をもって、NECネッツエスアイ株式会社の社外取締役を退任いたしました。
2025/06/26 15:17- #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
①定量目標
2021年11月に公表しました「中期経営計画 2024」最終年度(2024年度)の経営目標につきましては、計画初年度であった2022年度については、新規M&A目標を除き、「売上高」、「営業利益」ならびに「ROE」のすべてのKPIにおいて、2年前倒しで達成しました。この好調な初年度の成果を踏まえ、最終年度の業績見通しをアップデートし、2023年5月に「最新見通し」として公表しました。
しかしながら、その後の想定外の在庫調整の長期化や賃上げなどの影響もあり、計画最終年度となる2024年度(2025年3月期)は「売上高5,477億円、営業利益236億円」となり、「最新見通し」には及びませんでした。
2025/06/26 15:17- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループが属するエレクトロニクス業界においては、自動車の電装化・電動化を背景に車載関連向け需要は堅調に推移し、産業機器や事務機器向けでは在庫調整緩和の動きが見られる一方、空調機器向けなど一部の分野では調整局面が長引きました。
このような経営環境の下、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高は、電子部品事業において在庫調整の長期化や海外子会社の特定大口顧客向け取引終息による減収、また情報機器事業でも特定大口案件の一巡により伸び悩みましたが、ソフトウェア事業およびその他事業は堅調に推移したことにより、前年比微増の5,477億79百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
売上総利益は、売上高が伸びない中で比較的好採算の製品の販売が伸長した一方、低採算であった大口取引が終息するなど販売ミックスの良化もあり、716億65百万円(前年同期比1.7%増)と僅かながら増益となり、売上総利益率も0.1ポイント改善しました。
2025/06/26 15:17- #16 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当期において実施した設備投資額は、5,245百万円(有形固定資産取得価額ベース)であり、その主な内容は、電子部品事業の海外製造拠点の設備増強などによるものであります。
2025/06/26 15:17- #17 負ののれん発生益（連結）
電子部品事業において、481百万円の負ののれん発生益を計上しております。これは主に、加賀FEI株式会社がCandera GmbHの株式を取得した際に発生したものであります。
2025/06/26 15:17- #18 連結損益及び包括利益計算書（連結）
②【連結損益及び包括利益計算書】
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | ※1 542,697 | ※1 547,779 |
| 売上原価 | ※2,4 472,244 | ※4 476,113 |
- #19 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
2.対象者の概要
| (1)名称 | 協栄産業株式会社 | |
| (2025年3月期/連結値) | 総資産 | 37,864百万円 |
| 売上高 | 57,709百万円 |
| 営業利益 | 974百万円 |
3.公開買付け等の概要
(1)買付予定の株式数 2,202,541株
- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 21,477百万円 | 25,051百万円 |
| 仕入高 | 35,422 | 40,600 |
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/26 15:17
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
