8154 加賀電子

8154
2026/09/25
時価
2844億円
PER 予
8.91倍
2010年以降
赤字-56.6倍
(2010-2026年)
PBR
1.35倍
2010年以降
0.4-1.47倍
(2010-2026年)
配当 予
2.95%
ROE 予
15.18%
ROA 予
7.76%
資料
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資産

【資料】
有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
2370億400万
2022年3月31日 +14.82%
2721億3900万

個別

2021年3月31日
1030億
2022年3月31日 +13.7%
1171億900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、関係会社を製品・サービス別に分類し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社及び関係会社は製品・サービス別のセグメントから構成されており、「電子部品事業」、「情報機器事業」、「ソフトウェア事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。「電子部品事業」におきましては、半導体・一般電子部品・EMSなどの開発・製造・販売などを行っております。「情報機器事業」におきましては、パソコン、PC周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品及びオリジナルブランド商品などの販売などを行っております。「ソフトウェア事業」におきましては、CG映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。「その他事業」におきましては、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/29 15:50
#2 セグメント表の脚注(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度
セグメント間取引消去額△12,168△14,176
全社資産(注)2,2612,101
合計△9,906△12,074
(注)全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金および有価証券等)であります。
(3)減価償却費
2022/06/29 15:50
#3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として店舗設備などであります。
2022/06/29 15:50
#4 主な資産及び負債の内容(連結)
主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 15:50
#5 事業等のリスク
(2)為替レートの変動
当社グループの事業には海外における商品の販売、製造が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表上円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、為替相場の変動により円換算後の数値が影響を受ける可能性があります。
当社グループは、外国為替相場の変動リスクを軽減するため、先物為替予約等による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル、ユーロ、英ポンド、中国元および円を含む主要通貨間の為替レートの変動による影響を最小限に止める努力をしておりますが、為替予約のタイミングや急激な為替変動は、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
2022/06/29 15:50
#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及びその他に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、従来の方法と比べて、当連結会計年度の売上高が6,060百万円減少しております。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微であります。1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/06/29 15:50
#7 会計方針に関する事項(連結)
価証券の評価基準および評価方法
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)によっております。
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
投資事業組合等への出資持分(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
③棚卸資産の評価基準および評価方法
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)および移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/29 15:50
#8 固定資産売却益の注記(連結)
※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
2022/06/29 15:50
#9 固定資産除却損の注記(連結)
※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
工具、器具及び備品104
その他(無形固定資産)12-
計10113
2022/06/29 15:50
#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2022/06/29 15:50
#11 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2022/06/29 15:50
#12 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2022/06/29 15:50
#13 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
※2 期末棚卸残高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2022/06/29 15:50
#14 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
地域主な用途種類減損損失(百万円)関連事業
メキシコサン・ルイス・ポトシ州事業用資産建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品46899324電子部品事業
ベトナムフンイエン省事業用資産建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品建設仮勘定ソフトウェアその他(投資その他の資産)651061048049電子部品事業
日本東京都千代田区事業用資産工具、器具及び備品ソフトウェアその他(無形固定資産)その他(投資その他の資産)135311電子部品事業
日本東京都千代田区事業用資産建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウェア37151その他事業
日本東京都千代田区遊休資産工具、器具及び備品0電子部品事業
当社グループは、原則として、事業用資産については会社単位を基準としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については個別の案件ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額しており、遊休資産については、将来の使用見込みがなくなったため、正味売却価額まで減額しました。
2022/06/29 15:50
#15 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年3月31日)当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損83百万円636百万円
繰延税金負債合計△861△704
繰延税金資産の純額35252
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2022/06/29 15:50
#16 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損847百万円862百万円
減損損失804851
清算予定子会社に対する繰延税金資産106-
その他2,2192,379
繰延税金負債合計△3,781△4,201
繰延税金資産の純額567142
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2022/06/29 15:50
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、15億54百万円の支出(前年同期は99億99百万円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2022/06/29 15:50
#18 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/29 15:50
#19 追加情報、財務諸表(連結)
(新型コロナ感染症拡大にともなう会計上の見積りについて)
固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにつきましては、当事業年度末日現在で入手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
2022/06/29 15:50
#20 追加情報、連結財務諸表(連結)
(新型コロナウイルス感染症拡大にともなう会計上の見積り)
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りにつきましては、当連結会計年度末日現在で入手可能な情報に基づき実施しており、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
2022/06/29 15:50
#21 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高6,274百万円7,310百万円
新規連結にともなう増加額611-
その他255
年金資産の期末残高7,3107,473
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
2022/06/29 15:50
#22 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
特別利益
固定資産売却益※5 2※5 15
投資有価証券売却益128363
減損損失※7 1,893※7 93
固定資産除却損※6 101※6 13
投資有価証券売却損362
2022/06/29 15:50
#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準および評価方法
2022/06/29 15:50
#24 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.ユーロテックジャパン㈱から受注した取引に関連する棚卸資産の評価および同社に対する債権に係る貸倒引当金の見積り
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2022/06/29 15:50
#25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.ユーロテックジャパン㈱から受注した取引に関連する棚卸資産の評価及び同社に対する債権に係る貸倒引当金の見積り
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2022/06/29 15:50
#26 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
2022/06/29 15:50
#27 重要な後発事象、財務諸表(連結)
7.償還方法 満期一括償還(但し、払込期日の翌日以降いつでも買入消却できる)
8.担保の内容 本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
9.資金の使途 借入金返済資金に充当する予定です。
2022/06/29 15:50
#28 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
7.償還方法 満期一括償還(但し、払込期日の翌日以降いつでも買入消却できる)
8.担保の内容 本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はありません。
9.資金の使途 借入金返済資金に充当する予定です。
2022/06/29 15:50
#29 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、運転資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、外貨建ての営業債権・債務や借入金の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
2022/06/29 15:50
#30 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)当連結会計年度(2022年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)95,062105,800
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)4,095120
(うち非支配株主持分 (百万円))(4,095)(120)
4.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
2022/06/29 15:50

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