有価証券報告書-第54期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	6,971百万円	7,987百万円
新規連結にともなう増加額	879	-
勤務費用	482	518
利息費用	40	40
数理計算上の差異の発生額	△61	△197
退職給付の支払額	△330	△504
過去勤務費用の当期発生額	-	△17
その他	4	6
退職給付債務の期末残高	7,987	7,823

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	6,274百万円	7,310百万円
新規連結にともなう増加額	611	-
期待運用収益	125	124
数理計算上の差異の発生額	129	23
事業主からの拠出額	406	426
退職給付の支払額	△238	△466
その他	2	55
年金資産の期末残高	7,310	7,473

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,252百万円	1,565百万円
新規連結にともなう増加額	254	-
退職給付費用	247	296
退職給付の支払額	△91	△100
制度への拠出額	△90	△117
その他	△7	△2
退職給付に係る負債の期末残高	1,565	1,641

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,166百万円	7,673百万円
年金資産	△8,090	△7,473
	1,076	199
非積立型制度の退職給付債務	1,166	1,800
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,242	1,999
退職給付に係る負債	2,272	2,095
退職給付に係る資産	△30	△95
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,242	1,999

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	488百万円	424百万円
利息費用	40	40
期待運用収益	△125	△124
数理計算上の差異の費用処理額	43	33
過去勤務費用の費用処理額	-	△1
臨時に支払った割増退職金	21	7
簡便法で計算した退職給付費用	247	337
その他	9	12
確定給付制度に係る退職給付費用	727	730

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	16百万円
数理計算上の差異	189	252
合 計	189	269

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	16百万円
未認識数理計算上の差異	18	272
合 計	18	288

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
一般勘定	79.39%	73.25%
その他	20.61	26.75
合 計	100.00	100.00

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
割引率	0.46～0.67%	0.43～0.67%
長期期待運用収益率	0.87～2.50%	1.50～2.50%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度610百万円、当連結会計年度522百万円であります。