有価証券報告書-第48期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,715百万円	3,656百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△292	-
会計方針の変更を反映した期首残高	3,422	3,656
勤務費用	283	292
利息費用	35	27
数理計算上の差異の発生額	0	237
退職給付の支払額	△91	△165
過去勤務費用の当期発生額	-	△10
その他	6	△5
退職給付債務の期末残高	3,656	4,032

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,720百万円	3,019百万円
期待運用収益	43	54
数理計算上の差異の発生額	△0	7
事業主からの拠出額	344	344
退職給付の支払額	△91	△165
その他	2	△2
年金資産の期末残高	3,019	3,257

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	959百万円	1,006百万円
退職給付費用	153	137
退職給付の支払額	△88	△132
制度への拠出額	△18	△11
退職給付に係る負債の期末残高	1,006	999

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,792百万円	4,276百万円
年金資産	△3,124	△3,371
	668	904
非積立型制度の退職給付債務	975	870
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,643	1,774
退職給付に係る負債	1,643	1,774
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,643	1,774

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	286百万円	298百万円
利息費用	35	27
期待運用収益	△43	△53
数理計算上の差異の費用処理額	39	48
過去勤務費用の費用処理額	64	54
臨時に支払った割増退職金	3	-
その他	29	11
確定給付制度に係る退職給付費用	416	385

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	64百万円	64百万円
数理計算上の差異	39	△182
合 計	104	△117

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	178百万円	113百万円
未認識数理計算上の差異	191	373
合 計	369	487

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
一般勘定	96.00%	95.83%
その他	4.00	4.17
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.73%	0.38%
長期期待運用収益率	1.80%	1.80%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度168百万円、当連結会計年度190百万円であります。