訂正有価証券報告書-第57期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付年金制度および確定拠出年金制度を採用しております。一部の連結子会社は確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度を採用しております。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。なお、一部の連結子会社は、2022年4月1日付けで確定給付年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,252百万円	5,316百万円
勤務費用	334	341
利息費用	54	64
数理計算上の差異の発生額	△140	△304
退職給付の支払額	△225	△349
過去勤務費用の当期発生額(注)	-	△932
その他	41	8
退職給付債務の期末残高	5,316	4,144

(注)退職金規定の変更に伴い、過去勤務費用が発生しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	5,106百万円	5,233百万円
期待運用収益	90	93
数理計算上の差異の発生額	△30	△77
事業主からの拠出額	278	281
退職給付の支払額	△212	△321
年金資産の期末残高	5,233	5,208

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,771百万円	1,917百万円
退職給付費用	431	529
退職給付の支払額	△97	△134
制度への拠出額	△168	△172
その他	△19	△66
退職給付に係る負債の期末残高	1,917	2,073

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,316百万円	4,144百万円
年金資産	△5,233	△5,208
	83	△1,064
非積立型制度の退職給付債務	1,917	2,073
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,001	1,009
退職給付に係る負債	2,342	2,572
退職給付に係る資産	△341	△1,562
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,001	1,009

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	325百万円	341百万円
利息費用	54	64
期待運用収益	△90	△93
数理計算上の差異の費用処理額	△20	△9
過去勤務費用の費用処理額	△2	△64
臨時に支払った割増退職金	11	11
簡便法で計算した退職給付費用	431	529
その他	23	△42
確定給付制度に係る退職給付費用	733	736

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
過去勤務費用	△2百万円	868百万円
数理計算上の差異	90	203
合 計	88	1,071

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識過去勤務費用	11百万円	879百万円
未認識数理計算上の差異	428	632
合 計	440	1,512

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
一般勘定	100.00%	100.00%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
割引率	0.67～0.95%	0.67～1.13%
長期期待運用収益率	1.70～2.50%	1.70～2.50%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度425百万円、当連結会計年度448百万円であります。