固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額27,346百万円は、セグメント間取引消去△1,545百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産28,891百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額33百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2018/08/30 13:25

#2 セグメント表の脚注

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△673百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額22,252百万円は、セグメント間取引消去△2,582百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,835百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) その他の項目の減価償却費の調整額25百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額38百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 エンジニアリング事業部は開発部門としての役割に特化しており、販売に関しては産商事業部を通じて行うため外部顧客への売上高は発生しておりません。2018/08/30 13:25

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、生産設備(機械及び装置)及び管理部門で使用するネットワーク機器やサーバー(工具、器具及び備品)であります。

2018/08/30 13:25

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 3～5年
また、通常の使用時間を超えて使用する機械及び装置については、増加償却を実施しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、平成20年3月31日以前に契約をした、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2018/08/30 13:25

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当事業年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
機械及び装置	18百万円	12百万円
車両運搬具	0	2
工具、器具及び備品	-	1
土地	1	3
計	19	18

2018/08/30 13:25

#6 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)	当事業年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
除却損
建物	17百万円	40百万円
構築物	3	1
機械及び装置	0	0
車両運搬具	0	0
工具、器具及び備品	0	0
建設仮勘定	6	-
撤去費用	30	65
売却損
車両運搬具	-	0
土地	0	0
計	59	107

2018/08/30 13:25

#7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 国庫補助金による固定資産圧縮記帳額

2018/08/30 13:25

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/08/30 13:25

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年5月31日)		当事業年度(平成30年5月31日)
繰延税金資産の純額	362		393
(2) 固定資産の部
繰延税金資産

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/08/30 13:25

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は98億5千万円(前期比68億8千1百万円増)となりました。これは当事業年度に実施した設備投資により取得した有形固定資産の支払107億6百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/08/30 13:25

#11 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定受入高は、製品の再加工のための製造工程への戻し品原価であります。
※3 他勘定振替高は、有形固定資産及び販売費及び一般管理費に振替えたものであります。

2018/08/30 13:25