有価証券報告書-第50期(平成30年6月1日-令和1年5月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」393百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,675百万円に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
1.前事業年度において、「特別利益」に表示しておりました「固定資産売却益」は当事業年度より「営業外収益」に、「特別損失」に表示しておりました「固定資産除売却損」は、当事業年度より「営業外費用」に計上する方法に変更しております。これは、当事業年度において改めて表示方法を検討した結果、設備の更新等による費用については、今後経常的に発生すると見込まれるため、経常損益に含めて表示することが当社の実態をより適切に表すことになると判断したためであります。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「固定資産売却益」に表示しておりました18百万円は「営業外収益」の「固定資産売却益」として、「特別損失」の「固定資産除売却損」に表示しておりました107百万円は、「営業外費用」の「固定資産除売却損」としてそれぞれ組み替えております。また、この変更により前事業年度の経常利益が4,504百万円から4,415百万円となっております。
2.前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「仕入割引」及び「物品売却益」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「仕入割引」に表示していた7百万円及び「物品売却益」に表示していた10百万円は、「その他」として組み替えております。
3.前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた24百万円は、「その他」として組み替えております。