有価証券報告書-第45期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
1.前事業年度において、独立掲記しておりました「無形固定資産」の「水道施設利用権」は、金額的重要性が乏しく、かつ、表示の明瞭性を高める観点から、当事業年度より「無形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「水道施設利用権」に表示していた766百万円は、「その他」として組み替えております。
2.前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前渡金」、「差入保証金」は、金額的重要性が乏しく、かつ、表示の明瞭性を高める観点から、「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前渡金」3,161百万円、「差入保証金」36百万円は「その他」として組み替えております。
(損益計算書関係)
1.前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「旅費及び交通費」、「役員報酬」、「法定福利費」及び「事業税」は、金額的重要性が乏しく、かつ、表示の明瞭性を高める観点から、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「旅費及び交通費」61百万円、「役員報酬」151百万円、「法定福利費」135百万円及び「事業税」95百万円は、「その他」として組み替えております。
2.前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「有価物売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた48百万円は、「有価物売却益」7百万円、「その他」40百万円として組み替えております。
3.前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた0百万円は、「固定資産売却益」0百万円として組み替えております。
以下の事項について、記載を省略しております。
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。