商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

④ 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく会計監査について、有限責任監査法人トーマツより法定監査を受けており、監査役会への定期的な報告が実施されております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社企業グループは、取り扱う商品・サービスを基軸として区分した事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社企業グループの報告セグメント及びその主要取扱商品・サービスは次のとおりであります。

報告セグメント	主要取扱商品・サービス
FAシステム事業	プログラマブルコントローラー、インバーター、ACサーボ、各種モーター、配電制御機器、産業用ロボット、放電加工機、レーザー加工機
半導体デバイス事業	半導体(マイコン、ASIC、パワーデバイス、メモリー、アナログIC、ロジックIC)、電子デバイス(メモリーカード、密着イメージセンサー、液晶)
施設事業	パッケージエアコン他空調機器、LED照明、太陽光発電システム、スマート電化機器、ルームエアコン、昇降機、受変電設備機器、監視制御装置
産業デバイスコンポーネント事業	エンベデッド機器、FAパソコン、タッチパネルモニター、監視カメラ、ネットワーク機器、RFIDシステム

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

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#3 事業等のリスク

(2) 主要取引先との関係について
当社企業グループの主な取扱品目は、インバーター、サーボ、プログラマブルコントローラーなどのFA機器製品とメモリー、マイコン、ASICなどの半導体製品であり、仕入先としては、三菱電機株式会社並びにルネサス エレクトロニクス株式会社からの仕入が中心となっております。従いまして、当社企業グループの経営成績及び財政状況は、これら主要仕入先の事業戦略などにより影響を受ける可能性があります。また、当社企業グループが商品を供給している主要取引先についてもその市場戦略、商品戦略の動向により同様に影響を受ける可能性があります。
(3) 製品の品質と責任について

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#4 報告セグメントの概要（連結）

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社企業グループは、取り扱う商品・サービスを基軸として区分した事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社企業グループの報告セグメント及びその主要取扱商品・サービスは次のとおりであります。

報告セグメント	主要取扱商品・サービス
FAシステム事業	プログラマブルコントローラー、インバーター、ACサーボ、各種モーター、配電制御機器、産業用ロボット、放電加工機、レーザー加工機
半導体デバイス事業	半導体(マイコン、ASIC、パワーデバイス、メモリー、アナログIC、ロジックIC)、電子デバイス(メモリーカード、密着イメージセンサー、液晶)
施設事業	パッケージエアコン他空調機器、LED照明、太陽光発電システム、スマート電化機器、ルームエアコン、昇降機、受変電設備機器、監視制御装置
産業デバイスコンポーネント事業	エンベデッド機器、FAパソコン、タッチパネルモニター、監視カメラ、ネットワーク機器、RFIDシステム

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#5 対処すべき課題（連結）

営の基本方針
当社グループは、「電機・電子の技術商社として、優れた商品を最新の技術と共に産業界のお客様にお届けすることを通じて社会の発展に貢献する」との経営理念に基づき、グループとして国内、海外での事業展開を加速し、お客様に満足いただける製品・サービスの提供をひとつひとつ丁寧に行うことを以って厳しい経営環境を乗り越えてまいります。
6年後の来たる2021年の100周年を見据えて、当期(平成28年3月期)を初年度とする6カ年の中長期経営計画『C.C.J2200』に取り組んでまいります。

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	21,687,702	26,025,242	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	21,687,702	26,025,242	―	―

(注) 平成26年12月12日の取締役会決議により、平成27年4月1日付で1株を1.2株に株式分割いたしました。これにより株式数は4,337,540株増加し、発行済株式総数は26,025,242株となっております。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
関係会社株式評価損	384百万円	347百万円
商品評価損	25百万円	30百万円
関係会社事業損失引当金	40百万円	36百万円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
有価証券評価損	139百万円	114百万円
商品評価損	26百万円	61百万円
繰越欠損金	264百万円	217百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

前事業年度において、独立掲記しておりました「固定資産」の「減価償却累計額」4,485百万円は、各資産の金額から直接控除して表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「商品期首たな卸高」6,133百万円、「当期商品仕入高」95,797百万円、「他勘定受入高」378百万円、「他勘定振替高」55百万円、「商品期末たな卸高」5,273百万円等は、「売上原価」96,979百万円として表示しております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額は、損益計算書注記※2のとおりであります。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における資産合計は1,005億60百万円となり、前連結会計年度に比べ123億27百万円増加いたしました。
流動資産は788億4百万円となり、前連結会計年度に比べ92億55百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加83億82百万円、商品の増加16億88百万円、現金及び預金の減少8億48百万円によるものであります。
固定資産は217億56百万円となり、前連結会計年度に比べ30億71百万円増加いたしました。この主な要因は建物及び構築物の増加8億67百万円、土地の増加16億11百万円によるものであります。

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#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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