固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物 3年～50年
構築物 3年～50年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。2015/06/29 9:26

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	―	4百万円
土地	―	0百万円
合計	―	4百万円

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	―

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
建物及び構築物	―	3百万円
機械装置及び運搬具	―	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
その他	1百万円	0百万円
合計	1百万円	4百万円

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により新たに㈱高木商会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	9,864百万円
固定資産	1,476百万円
流動負債	△3,773百万円

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	576百万円	559百万円
固定資産―繰延税金資産	28百万円	10百万円
固定負債―繰延税金負債	1,114百万円	1,811百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は788億4百万円となり、前連結会計年度に比べ92億55百万円増加いたしました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の増加83億82百万円、商品の増加16億88百万円、現金及び預金の減少8億48百万円によるものであります。
固定資産は217億56百万円となり、前連結会計年度に比べ30億71百万円増加いたしました。この主な要因は建物及び構築物の増加8億67百万円、土地の増加16億11百万円によるものであります。
当連結会計年度における負債合計は455億98百万円となり、前連結会計年度に比べ36億46百万円増加いたしました。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物付属設備は除く)については、定額法によっております。

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