商品
連結
- 2020年3月31日
- 116億9200万
- 2021年3月31日 +22.55%
- 143億2900万
個別
- 2020年3月31日
- 71億3100万
- 2021年3月31日 +26.48%
- 90億1900万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- a 当事業年度において、取締役会を12回、経営執行会議を13回、監査役会を6回開催いたしました。取締役は取締役会において法令に定められた事項や経営の基本方針を決定するとともに、経営執行会議などその他重要な会議に出席し、業務執行状況を監督しております。また、監査役会においては、監査の方針・監査計画・監査の方法等を決議をもって策定・実施し、監査法人との意見交換を行っております。2021/06/30 12:50
b 情報開示につきましては、会社法・金融商品取引法等関係諸法令・金融商品取引所の定める適時開示規則に則って、ディスクロージャーを行っております。また、株主・投資家向けのIR活動にも積極的に取組み、決算・経営情報、業績・財務データ、株式情報等、正確かつ公平にIR情報の適時開示に努めております。
③ その他 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類2021/06/30 12:50
当社企業グループは、取り扱う商品・サービスを基軸として区分した事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社企業グループの報告セグメント及びその主要取扱商品・サービスは次のとおりであります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告セグメント 主要取扱商品・サービス FAシステム事業 プログラマブルコントローラー、インバーター、ACサーボ、各種モーター、配電制御機器、産業用ロボット、放電加工機、レーザー加工機、コネクター、エンベデッド機器、産業用パソコン、タッチパネルモニター 半導体デバイス事業 半導体(マイコン、ASIC、パワーデバイス、メモリー、アナログIC、ロジックIC)、電子デバイス(メモリーカード、密着イメージセンサー、液晶) 施設事業 パッケージエアコン他空調機器、LED照明、太陽光発電システム、オール電化機器、ルームエアコン、昇降機、受変電設備機器、監視制御装置 - #3 事業等のリスク
- (2) 主要取引先との関係について2021/06/30 12:50
当社企業グループの主な取扱品目は、インバーター、サーボ、プログラマブルコントローラーなどのFA機器製品とマイコン、ASIC、パワーデバイス、密着イメージセンサーなどの半導体製品であり、仕入先としては、三菱電機株式会社及びルネサスエレクトロニクス株式会社からの仕入が中心となっております。従いまして、当社企業グループの経営成績及び財政状況は、これら主要仕入先の事業戦略などにより影響を受ける可能性があります。また、商品を供給している主要販売先につきましても、その市場戦略及び商品戦略の動向により同様に影響を受ける可能性があります。
(3) 大規模災害の発生について - #4 報告セグメントの概要(連結)
- (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類2021/06/30 12:50
当社企業グループは、取り扱う商品・サービスを基軸として区分した事業の種類別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社企業グループの報告セグメント及びその主要取扱商品・サービスは次のとおりであります。
報告セグメント 主要取扱商品・サービス FAシステム事業 プログラマブルコントローラー、インバーター、ACサーボ、各種モーター、配電制御機器、産業用ロボット、放電加工機、レーザー加工機、コネクター、エンベデッド機器、産業用パソコン、タッチパネルモニター 半導体デバイス事業 半導体(マイコン、ASIC、パワーデバイス、メモリー、アナログIC、ロジックIC)、電子デバイス(メモリーカード、密着イメージセンサー、液晶) 施設事業 パッケージエアコン他空調機器、LED照明、太陽光発電システム、オール電化機器、ルームエアコン、昇降機、受変電設備機器、監視制御装置 - #5 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)2021/06/30 12:50
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日) - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2021/06/30 12:50
種類 事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2021年6月30日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 26,025,242 26,025,242 東京証券取引所(市場第一部) 単元株式数は100株であります。 計 26,025,242 26,025,242 ― ― - #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/30 12:50
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 関係会社株式 366 〃 366 〃 商品評価損 79 〃 122 〃 その他 120 〃 105 〃
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2021/06/30 12:50
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 有価証券評価損 129 〃 115 〃 商品評価損 116 〃 161 〃 繰越欠損金(注)1 20 〃 30 〃
前連結会計年度(2020年3月31日) - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 来からの商品による取り組みを軸にした既存分野の成長戦略
・新型コロナウイルス禍以前の水準への早期復帰
②次世代をにらんだ投資が伴う戦略事業戦略
・システム、ロボットなどの戦略取組み分野への注力
・戦略テーマ、責任体制を明確化した取組み
③人事制度改革とリンクした実務のIT化
・仕事の変化、働き方の変化を見据えた人事制度改革
・業務の変化に対応した実務の見直しと効率の良い処理の実現
[新型コロナウイルス影響下での施策の推進]
①人命の安全、安心を最優先した感染症防止策の継続実施
・危機管理体制のガバナンスを一層の強化
②収益に見合った支出の実施
・WEB会議やオンラインセミナーの開催などICTを有効に活用した効率の良い事業活動
・バックオフィスの更なる効率化の為のIT化の推進で業務生産性向上2021/06/30 12:50 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社企業グループにおいても、半導体製造装置や自動車関連などの主要顧客では、中国経済の回復から一部に回復の兆しが見られたものの、依然として本格的な設備投資の立ち上がりは見通しにくい状況が続いております。2021/06/30 12:50
このような状況下にあって、当社企業グループは、「人命の安全・安心」を最優先とした感染防止策を徹底しながらお客様への商品の供給とサービス活動を継続するとともに、次世代の社会に適応する技術商社としてロボットやM2M技術を活用した工場の自動化、省人化ニーズへの対応や3Dプリンターによる新しいものづくり技術の普及に努めてまいりました。それらを披露する場として「CEATEC 2020 ONLINE」をはじめ、「関西ものづくりワールド展」「ET&IoT Digital 2020」と大規模展示会への出展を継続して当社企業グループの技術力を発信するとともに、お客様に効果を検証していただける「展示場・ラボルーム」を本社1階に開設するなど、将来につながる投資を積極的に実行しました。また、コロナ禍で活動が制限される中で利益生産性の向上を図るべくデジタル化を推し進めて業務の合理化・効率化にも取り組んでまいりました。
拠点政策では、インドネシアの現地法人として2014年に設立したタチバナセールス(インドネシア)社については、今後の業容拡大が見込めないと判断し、当連結会計年度末に閉鎖しました。 - #11 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2021/06/30 12:50
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針