有価証券報告書-第85期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は厚生年金基金制度を設けております。なお、当社において退職給付信託を設定しております。
当社グループの加入する厚生年金基金は総合設立方式であり、退職給付会計実務指針第33項に基づき例外処理を行っております。
当社が加入する厚生年金基金制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	62,616百万円
年金財政計算上の給付債務の額	77,266百万円
差引額	△14,650百万円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
7.1%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高(13,861百万円)、資産評価調整控除額(3,566百万円)、及び繰越不足金(4,356百万円)であります。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

(1) 退職給付債務	△4,308
(2) 年金資産	3,352
(3) 未積立退職給付債務((1)+(2))	△956
(4) 未認識過去勤務債務	7
(5) 未認識数理計算上の差異	297
(6) 連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5))	△651
(7) 退職給付引当金	651

3.退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

(1) 勤務費用	225
(2) 利息費用	75
(3) 期待運用収益	△30
(4) 過去勤務債務の費用処理額	△1
(5) 数理計算上の差異の費用処理額	12
小計	281
(6) 厚生年金基金拠出金	243
(7) 割増退職金等	20
合計	544

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 期待運用収益率
1.0%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
発生年度より10年
(5) 数理計算上の差異の処理年数
発生年度より10年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、241百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	70,017百万円
年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)	81,046百万円
差引額	△11,028百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
6.9%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政上の未償却過去勤務債務残高(13,151百万円)、繰越剰余金(2,122百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	4,046	百万円
勤務費用	214	百万円
利息費用	59	百万円
数理計算上の差異の発生額	△29	百万円
退職給付の支払額	△236	百万円
退職給付債務の期末残高	4,055	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	3,300	百万円
期待運用収益	33	百万円
数理計算上の差異の発生額	210	百万円
事業主からの拠出額	266	百万円
退職給付の支払額	△207	百万円
年金資産の期末残高	3,602	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	210	百万円
退職給付費用	19	百万円
退職給付の支払額	△10	百万円
制度への拠出額	△4	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	214	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	4,320	百万円
年金資産	△3,657	百万円
	663	百万円
非積立型制度の退職給付債務	4	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	667	百万円

退職給付に係る負債	667	百万円
退職給付に係る資産	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	667	百万円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	214	百万円
利息費用	59	百万円
期待運用収益	△33	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	9	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△1	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	19	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	269	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	8	百万円
未認識数理計算上の差異	48	百万円
合計	57	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	14%
株式	34%
一般勘定	46%
その他	6%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が15%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	1.0%