有価証券報告書-第95期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を設けております。また、当社は退職給付信託を設定しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,038	5,032
勤務費用	248	245
利息費用	48	48
数理計算上の差異の発生額	△33	△103
退職給付の支払額	△269	△467
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△139
その他	―	5
退職給付債務の期末残高	5,032	4,621

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	6,037	6,238
期待運用収益	61	62
数理計算上の差異の発生額	161	593
事業主からの拠出額	241	235
退職給付の支払額	△263	△455
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	―	△180
その他	―	△3
年金資産の期末残高	6,238	6,490

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	634	616
退職給付費用	54	58
退職給付の支払額	△66	△54
制度への拠出額	△5	△4
退職給付に係る負債の期末残高	616	615

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,335	4,931
年金資産	△6,307	△6,560
	△972	△1,628
非積立型制度の退職給付債務	382	374
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△589	△1,253
退職給付に係る負債	616	622
退職給付に係る資産	1,205	1,876
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△589	△1,253

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	248	245
利息費用	48	48
期待運用収益	△61	△62
数理計算上の差異の費用処理額	△164	△201
簡便法で計算した退職給付費用	54	58
その他	―	△33
確定給付制度に係る退職給付費用	125	54

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	30	485

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△627	△1,112

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
債券	17%	17%
株式	39%	44%
一般勘定	38%	33%
その他	6%	6%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度21%、当連結会計年度23%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	1.0%	1.0%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	4.5%	4.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度158百万円、当連結会計年度164百万円であります。