有価証券報告書-第86期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
当社及び一部の連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度241百万円、当連結会計年度240百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	70,017	77,624
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	81,046	84,776
差引額	△11,028	△7,152

(注)前連結会計年度においては「年金債務の額(責任準備金+未償却過去勤務債務残高)」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) 6.9%
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) 6.6%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度13,151百万円、当連結会計年度12,179百万円)、繰越剰余金(前連結会計年度2,122百万円、当連結会計年度5,026百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,046	4,055
会計方針の変更による累積的影響額	―	247
会計方針の変更を反映した期首残高	4,046	4,302
勤務費用	214	227
利息費用	59	42
数理計算上の差異の発生額	△29	△67
退職給付の支払額	△236	△140
退職給付債務の期末残高	4,055	4,365

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,300	3,602
期待運用収益	33	36
数理計算上の差異の発生額	210	428
事業主からの拠出額	266	266
退職給付の支払額	△207	△140
年金資産の期末残高	3,602	4,194

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	210	214
退職給付費用	19	32
退職給付の支払額	△10	△14
制度への拠出額	△4	△3
新規連結に伴う増加	―	360
退職給付に係る負債の期末残高	214	590

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,320	4,638
年金資産	△3,657	△4,249
	663	388
非積立型制度の退職給付債務	4	373
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	667	761
退職給付に係る負債	667	761
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	667	761

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	214	227
利息費用	59	42
期待運用収益	△33	△36
数理計算上の差異の費用処理額	9	△27
過去勤務費用の費用処理額	△1	△1
簡便法で計算した退職給付費用	19	32
確定給付制度に係る退職給付費用	269	238

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△1
数理計算上の差異	―	468
合計	―	467

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	8	10
未認識数理計算上の差異	48	△420
合計	57	△410

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	14%	15%
株式	34%	40%
一般勘定	46%	41%
その他	6%	4%
合計	100%	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度15%、当連結会計年度18%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.5%	1.0%
長期期待運用収益率	1.0%	1.0%
予想昇給率	4.7%	4.7%