形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
建物以外については定率法によっております。
なお、建物の主な耐用年数は22～44年であります。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年1月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) 賃貸不動産
建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
建物以外については定率法によっております。
なお、建物の主な耐用年数は44年であります。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/03/28 9:52

#7 固定資産の減価償却累計額に関する注記

※1 固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
有形固定資産	2,263,543千円	2,383,622千円
賃貸不動産	424,453千円	439,034千円

2014/03/28 9:52

#8 固定資産除却損の注記

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2014/03/28 9:52

#9 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 返品調整引当金
将来予想される売上返品による損失に備えるため、将来の返品発生見込額に基づく損失相当額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)の定額法による按分額を費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の将来の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末現在の要支給額を計上しております。2014/03/28 9:52

#10 従業員株式所有制度の内容（連結）

2.従業員等に取得させる予定の株式の総数
平成24年6月5日付けで資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式295,000株(59,295千円)を取得しております。
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

2014/03/28 9:52

#11 所有者別状況（連結）

己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式 295千株を含めております。
3.単元未満株式のみを所有する株主数は 864人であり、合計株主数は 2,617人であります。

2014/03/28 9:52

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/03/28 9:52

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/28 9:52

#14 発行済株式及び自己株式に関する注記

単元未満株式の買取り 8,883株
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式295千株を自己株式に含めております。

2014/03/28 9:52

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
役員退職慰労引当金	56,794千円	63,365千円
税務上の繰延資産	43,745千円	50,791千円
投資有価証券評価損	33,335千円	33,335千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/03/28 9:52

#16 自己株式等（連結）

(注) 他人名義で所有している理由等

所有理由	名義人の氏名または名称	名義人の住所
「株式給付信託(J-ESOP)」の信託財産	資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)	東京都中央区晴海1丁目8-12トリトンスクエアオフィスタワーZ棟

2014/03/28 9:52

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は前期に比べ3百万円減少しました。これは主にたな卸資産の増加2億95百万円がありましたが、現金・預金の減少2億24百万円等によるものであります。

2014/03/28 9:52

#18 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2014/03/28 9:52

#19 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

2014/03/28 9:52

#20 退職給付関係、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
退職給付債務	△1,973,188	△2,013,641
年金資産	1,164,710	1,409,662
未積立退職給付債務	△808,478	△603,979

3.退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

2014/03/28 9:52

#21 配当に関する注記

(注) 「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、基準日現在に所有する当社株式295千株に対する配当金1,475千円を含めております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2014/03/28 9:52

#22 配当政策（連結）

「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式に対する配当金を含めております。

2014/03/28 9:52

#23 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成24年12月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5) 敷金及び保証金	256,671	241,593	△15,077
資産計	6,865,488	6,850,410	△15,077
(1) 電子記録債務	1,401,189	1,401,189	-

※ 電子記録債権及び売掛金に係る一般貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成25年12月31日)

2014/03/28 9:52

#24 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	11,325,114	11,838,017
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	11,325,114	11,838,017

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