形固定資産(リース資産を除く)
建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
建物以外については定率法によっております。
なお、建物の主な耐用年数は22～44年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能分)
(3) 賃貸不動産
建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
建物以外については定率法によっております。
なお、建物の主な耐用年数は44年であります。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/03/30 9:43

#7 固定資産の減価償却累計額に関する注記

※1 固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
有形固定資産	2,512,809	千円	2,666,763	千円
賃貸不動産	452,938	〃	466,423	〃

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#8 引当金の計上基準

(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#9 従業員株式所有制度の内容（連結）

2.従業員等に取得させる予定の株式の総数
平成24年6月5日付けで資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式295,000株(59,295千円)を取得しております。
3.当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

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#10 所有者別状況（連結）

己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式295,000株を含めております。
3.単元未満株式のみを所有する株主数は849人であり、合計株主数は2,511人であります。

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#11 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#12 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
有形固定資産
工具、器具及び備品直営店舗什器設備(2店舗) 9,106千円
リース資産ホストコンピュータ 171,900千円2016/03/30 9:43

#13 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成27年12月28日)
(1) 概要

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#14 減損損失に関する注記

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失
直営店舗3店舗(大阪府大阪市他)	直営事業用資産	建物、工具、器具及び備品等	12,672千円
本社他(東京都港区他)	遊休資産	電話加入権	5,823千円

当社は、直営事業用資産については直営店舗ごとにグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
直営事業用資産については、継続して当初の事業計画より収益性が著しく低下する可能性が高まった3店舗の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、工具、器具及び備品11,329千円、建物1,342千円であります。

2016/03/30 9:43

#15 発行済株式、議決権の状況（連結）

(注) 1.単元未満株式には、当社所有の自己株式780株を含めて記載しております。
2.「完全議決権株式(その他)」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式295,000株(議決権の数 295個)を含めております。

2016/03/30 9:43

#16 発行済株式及び自己株式に関する注記

単元未満株式の買取り 11,327株
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が、基準日現在に保有する自社の株式295,000株が自己株式に含まれております。

2016/03/30 9:43

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
役員退職慰労引当金	71,488	〃	62,287	〃
税務上の繰延資産	57,613	〃	42,892	〃
投資有価証券評価損	33,335	〃	30,245	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/03/30 9:43

#18 自己株式等（連結）

(注) 自己保有株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式295,000株を含めておりません。

2016/03/30 9:43

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は前期に比べ7億89百万円減少しました。これは主に売上債権の減少5億31百万円や現金・預金の減少3億2百万円によるものであります。

2016/03/30 9:43

#20 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2016/03/30 9:43

#21 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
期首残高	39,038	千円	73,906	千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	22,564	〃	1,791	〃
時の経過による調整額	798	〃	880	〃

2016/03/30 9:43

#22 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

2016/03/30 9:43

#23 配当に関する注記

(注) 1.平成27年3月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が基準日現在に保有する自社の株式295,000株に対する配当金1,180千円が含まれております。
2.平成27年8月7日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が基準日現在に保有する自社の株式295,000株に対する配当金885千円が含まれております。

2016/03/30 9:43

#24 配当政策（連結）

「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する自社の株式に対する配当金を含めております。

2016/03/30 9:43

#25 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成26年12月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5) 敷金及び保証金	364,346	358,274	△6,071
資産計	7,152,552	7,146,480	△6,071
(1) 電子記録債務	2,135,496	2,135,496	-

当事業年度(平成27年12月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5) 敷金及び保証金	361,149	358,456	△2,692
資産計	6,554,623	6,551,930	△2,692
(1) 電子記録債務	2,056,262	2,056,262	-

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2016/03/30 9:43

#26 １株当たり情報、財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
純資産の部の合計額(千円)	11,806,486	11,340,033
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	11,806,486	11,340,033

5.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当事業年度の1株当たり純資産額が、13円55銭減少し、1株当たり当期純損失金額は、0円20銭減少しております。

2016/03/30 9:43