有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(2022年10月31日)	当連結会計年度(2023年10月31日)
	その他有価証券評価差額金	△665,895千円	△892,638千円
	減価償却費	△126,998千円	△183,983千円
	繰延ヘッジ損益	△186,387千円	△92,639千円

繰延税金資産(△は負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2024/01/30 15:18

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
売上高に関しては、作柄や需要の変化を反映した現地価格の変動や為替相場の変動により、輸入食材の仕入単価が変動し、これを反映し販売価格も変動することから、販売量の増減とは別に売上高の増減要因となります。従って、経営指標としては、売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を主要な経営目標としております。また、企業価値の持続的な向上を目指し、資本コストを勘案し、ROE(株主資本利益率)で8%を目指す方針としております。工場の新設等の設備投資を積極的に行っており、減価償却費の計上等により現在は8%を下回っておりますが、中長期的に8%の達成を目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2024/01/30 15:18

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「3 事業等のリスク」に記載のとおりですが、中でも、海外も含めた産地からの農産物の調達・仕入れにつきましては、世界的な気候変動や自然災害の影響によって、作柄が影響を受け調達が難しくなる可能性があります。また、これに加え、主要消費地の需要や関税等、貿易の枠組みの変化によって価格が上下する可能性があります。これらの結果、仕入れのタイミング等で仕入価格と販売価格の変動に時間差が発生する場合には、利益の増減要因となります。当社では販売担当とは別に商品別の担当者を置き、産地の状況を常に把握することで、価格変動リスクに備えると同時に、仕入先の分散や販売先の必要量の把握等により、このようなリスクの低減を図っております。
経営上の目標の達成状況については以下のとおりです。当社グループでは、日本、米国、中国の3地域に有している生産拠点を活用し、日本国内のみならず、中国、米国、欧州等の海外での売上拡大を図っております。一方、現地価格や為替相場の変動による輸入食材の単価の変動がある場合には、販売数量が変わらない場合でも売上高の増減要因となります。従って、売上高よりも、売上総利益や営業利益での増益を主要な経営目標としております。また、企業価値の持続的な向上を目指し、資本コストを勘案しROE(株主資本利益率)で8%以上を目指す方針としております。工場の新設等の設備投資を積極的に行っており、減価償却費の計上等により現在は8%を下回っておりますが、中長期的に8%の達成を目指します。
当連結会計年度の達成状況は、下記のとおりであります。

2024/01/30 15:18