有価証券報告書-第76期(2022/11/01-2023/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2022年10月31日)	当連結会計年度 (2023年10月31日)
(繰延税金資産)
	退職給付に係る負債	303,502千円	239,596千円
	賞与引当金	290,162千円	320,196千円
	未払金	252,575千円	199,976千円
	繰越欠損金	239,266千円	246,625千円
	棚卸資産の未実現利益	72,743千円	90,342千円
	未払賞与分社会保険料	46,069千円	50,764千円
	未払事業税	30,232千円	52,471千円
	役員退職慰労引当金	23,473千円	29,638千円
	その他	133,667千円	145,895千円
	繰延税金資産小計	1,391,692千円	1,375,509千円
	評価性引当額(注)	△320,113千円	△331,767千円
	繰延税金資産合計	1,071,578千円	1,043,741千円
(繰延税金負債)
	その他有価証券評価差額金	△665,895千円	△892,638千円
	減価償却費	△126,998千円	△183,983千円
	繰延ヘッジ損益	△186,387千円	△92,639千円
	固定資産圧縮積立金	△18,040千円	△18,040千円
	その他	△16,558千円	△16,939千円
	繰延税金負債合計	△1,013,880千円	△1,204,242千円
	繰延税金資産(△は負債)の純額	57,697千円	△160,500千円

繰延税金資産(△は負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (2022年10月31日)	当連結会計年度 (2023年10月31日)
固定資産	繰延税金資産	232,256千円	197,556千円
固定負債	繰延税金負債	174,558千円	358,057千円

(注) 評価性引当額が11,653千円増加しております。この増加の主な内容は、役員退職慰労引当金が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2022年10月31日)	当連結会計年度 (2023年10月31日)
法定実効税率 (調整)	30.6%	30.6%
連結子会社の適用税率差異	△2.5%	△1.7%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0%	1.0%
評価性引当額の増減	0.3%	0.2%
住民税均等割	0.5%	0.4%
その他	△0.4%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5%	30.7%

3.法人税および地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税および地方法人税並びに税効果会計の会計処理および開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。