有価証券報告書-第72期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2018年10月31日)	当連結会計年度 (2019年10月31日)
(繰延税金資産)
	賞与引当金	256,028千円	260,836千円
	退職給付に係る負債	220,871千円	239,391千円
	未払金	170,405千円	153,935千円
	たな卸資産の未実現利益	65,425千円	62,541千円
	未払賞与分社会保険料	38,603千円	41,457千円
	未払事業税	37,516千円	51,869千円
	固定資産解体費用	33,751千円	―千円
	繰越欠損金	21,249千円	12,177千円
	その他	45,946千円	59,742千円
	繰延税金資産合計	889,799千円	881,950千円
(繰延税金負債)
	その他有価証券評価差額金	△717,345千円	△724,012千円
	減価償却費	△266,208千円	△213,142千円
	固定資産圧縮積立金	△21,306千円	△21,286千円
	繰延ヘッジ損益	△15,367千円	△6,462千円
	特別償却準備金	△7,938千円	△3,969千円
	その他	△5,663千円	△5,414千円
	繰延税金負債合計	△1,033,829千円	△974,287千円
	繰延税金資産(△は負債)の純額	△144,030千円	△92,337千円

繰延税金資産(△は負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (2018年10月31日)	当連結会計年度 (2019年10月31日)
固定資産	繰延税金資産	79,367千円	210,762千円
固定負債	繰延税金負債	223,398千円	303,099千円

なお、繰延税金資産の算定にあたり将来課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められないものについては控除しております。控除した金額に実効税率を乗じた金額は、当連結会計年度259,263千円(前連結会計年度204,720千円)であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

		前連結会計年度 (2018年10月31日)	当連結会計年度 (2019年10月31日)
	法定実効税率 (調整)	30.6%	30.6%
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△2.3%	―%
	連結子会社の適用税率差異	△0.9%	0.2%
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.9%
	法人税の特別控除額	△0.5%	△0.3%
	評価性引当額の増減	△0.4%	1.3%
	住民税均等割	0.4%	0.4%
	その他	0.8%	△0.1%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5%	33.0%