有価証券報告書-第78期(2024/11/01-2025/10/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	310,473	千円	343,015	千円
未払金	209,497	千円	250,687	千円
退職給付に係る負債	232,677	千円	230,620	千円
繰越欠損金	205,266	千円	201,084	千円
システム開発費用	-	千円	190,819	千円
棚卸資産の未実現利益	105,365	千円	119,662	千円
未払事業税	47,590	千円	75,350	千円
未払賞与分社会保険料	50,537	千円	56,884	千円
減損損失	-	千円	45,621	千円
役員退職慰労引当金	24,145	千円	24,145	千円
その他	153,102	千円	143,584	千円
繰延税金資産小計	1,338,657	千円	1,681,477	千円
評価性引当額(注)	△300,957	千円	△294,715	千円
繰延税金資産合計	1,037,699	千円	1,386,761	千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△964,265	千円	△1,048,077	千円
減価償却費	△176,557	千円	△181,782	千円
繰延ヘッジ損益	△96,453	千円	△123,449	千円
固定資産圧縮積立金	△18,040	千円	△18,571	千円
その他	△17,235	千円	△14,652	千円
繰延税金負債合計	△1,272,553	千円	△1,386,534	千円
繰延税金資産(△は負債)の純額	△234,853	千円	226	千円

繰延税金資産(△は負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
固定資産 繰延税金資産	159,550	千円	217,399	千円
固定負債 繰延税金負債	394,404	千円	217,172	千円

(注) 評価性引当額が6,241千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金が減少したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (2024年10月31日)		当連結会計年度 (2025年10月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
連結子会社の適用税率差異	△1.4	%	△0.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7	%	2.2	%
特別控除	-	%	△2.2	%
住民税均等割	0.4	%	0.4	%
評価性引当額の増減	△0.5	%	△0.2	%
その他	3.7	%	0.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5	%	30.7	%

3.法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
4.法人税の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年11月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。