有価証券報告書-第71期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当連結会計年度 (平成30年10月31日)
(繰延税金資産)
	賞与引当金	279,438千円	256,028千円
	退職給付に係る負債	200,587千円	220,871千円
	未払金	151,692千円	170,405千円
	たな卸資産の未実現利益	76,955千円	65,425千円
	未払賞与分社会保険料	42,286千円	38,603千円
	未払事業税	64,695千円	37,516千円
	固定資産解体費用	―千円	33,751千円
	繰越欠損金	49,260千円	21,249千円
	その他	40,471千円	45,946千円
	繰延税金資産合計	905,387千円	889,799千円
(繰延税金負債)
	その他有価証券評価差額金	△864,670千円	△717,345千円
	減価償却費	△343,375千円	△266,208千円
	固定資産圧縮積立金	△21,328千円	△21,306千円
	繰延ヘッジ損益	△17,049千円	△15,367千円
	特別償却準備金	△11,907千円	△7,938千円
	その他	△2,710千円	△5,663千円
	繰延税金負債合計	△1,261,042千円	△1,033,829千円
	繰延税金資産(△は負債)の純額	△355,655千円	△144,030千円

繰延税金資産(△は負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当連結会計年度 (平成30年10月31日)
流動資産	繰延税金資産	632,241千円	590,515千円
固定資産	繰延税金資産	36,135千円	38,054千円
固定負債	繰延税金負債	1,024,031千円	772,600千円

なお、繰延税金資産の算定にあたり将来課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められないものについては控除しております。控除した金額に実効税率を乗じた金額は、当連結会計年度204,720千円(前連結会計年度226,266千円)であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

		前連結会計年度 (平成29年10月31日)	当連結会計年度 (平成30年10月31日)
	法定実効税率 (調整)	30.8%	30.6%
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	△2.3%
	連結子会社の適用税率差異	0.8%	△0.9%
	交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.8%
	法人税の特別控除額	―%	△0.5%
	評価性引当額の増減	0.2%	△0.4%
	住民税均等割	0.3%	0.4%
	その他	0.0%	0.8%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9%	28.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において税制改革法が平成29年12月22日に成立し、平成30年1月1日以降の連邦法人税率が35%から21%に引き下げられることになりました。
この税率変更により、繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)の金額は120,892千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。