有価証券報告書-第68期(平成26年11月1日-平成27年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
(繰延税金資産)
	賞与引当金	238,041千円	271,684千円
	棚卸評価損	―千円	167,075千円
	未払金	107,083千円	128,664千円
	退職給付に係る負債	108,962千円	119,908千円
	たな卸資産の未実現利益	66,903千円	63,298千円
	未払事業税	39,486千円	53,756千円
	未払賞与分社会保険料	35,309千円	40,738千円
	その他	90,218千円	100,641千円
	繰延税金資産合計	686,006千円	945,768千円
(繰延税金負債)
	その他有価証券評価差額金	△478,458千円	△788,916千円
	減価償却費	△12,425千円	△315,356千円
	繰延ヘッジ損益	△123,568千円	△27,527千円
	特別償却準備金	△27,238千円	△20,753千円
	固定資産圧縮積立金	△24,481千円	△22,355千円
	その他	△144千円	△10,892千円
	繰延税金負債合計	△666,316千円	△1,185,801千円
	繰延税金資産(△は負債)の純額	19,689千円	△240,033千円

繰延税金資産(△は負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
流動資産	繰延税金資産	397,024千円	713,571千円
固定資産	繰延税金資産	53,695千円	38,705千円
固定負債	繰延税金負債	431,030千円	992,310千円

なお、繰延税金資産の算定にあたり将来課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められないものについては控除しております。控除した金額に実効税率を乗じた金額は、当連結会計年度303,477千円(前連結会計年度380,997千円)であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

		前連結会計年度 (平成26年10月31日)	当連結会計年度 (平成27年10月31日)
	法定実効税率 (調整)	38.0%	35.0%
	交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2%	1.5%
	評価性引当額の増減	△0.3%	△0.3%
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.1%
	住民税均等割	0.7%	0.4%
	連結子会社の適用税率差異	△0.6%	△0.8%
	法人税の特別控除額	△2.5%	△0.7%
	その他	△0.2%	0.5%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.1%	35.5%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.0%から平成27年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.0%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。