有価証券報告書-第67期(平成25年11月1日-平成26年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)	当連結会計年度 (平成26年10月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	254,742千円	238,041千円
退職給付に係る負債	90,343千円	108,962千円
未払金	94,968千円	107,083千円
たな卸資産の未実現利益	22,873千円	66,903千円
未払事業税	38,312千円	39,486千円
未払賞与分社会保険料	37,825千円	35,309千円
繰越欠損金	111,941千円	17,253千円
その他	67,631千円	72,965千円
繰延税金資産合計	695,765千円	686,006千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△296,808千円	△478,458千円
繰延ヘッジ損益	△53,432千円	△123,568千円
特別償却準備金	△31,778千円	△27,238千円
固定資産圧縮積立金	△31,516千円	△24,481千円
その他	△22,708千円	△12,569千円
繰延税金負債合計	△436,245千円	△666,316千円
繰延税金資産の純額	259,519千円	19,689千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)	当連結会計年度 (平成26年10月31日)
流動資産 繰延税金資産	456,265千円	397,024千円
固定資産 繰延税金資産	76,629千円	53,695千円
固定負債 繰延税金負債	273,374千円	431,030千円

なお、繰延税金資産の算定にあたり将来課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められないものについては控除しております。控除した金額に実効税率を乗じた金額は、当連結会計年度380,997千円(前連結会計年度385,496千円)であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

	前連結会計年度 (平成25年10月31日)	当連結会計年度 (平成26年10月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	2.2%
評価性引当額の増減	△5.4%	△0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△0.2%
住民税均等割	0.6%	0.7%
連結子会社の適用税率差異	△2.2%	△0.6%
法人税の特別控除額	―%	△2.5%
その他	△0.8%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.8%	37.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税 率は、平成26年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.0%に変更されております。
なお、この変更による影響は軽微であります。