有価証券報告書-第69期(平成27年11月1日-平成28年10月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
(繰延税金資産)
	賞与引当金	271,684千円	293,175千円
	棚卸評価損	167,075千円	―千円
	未払金	128,664千円	146,128千円
	退職給付に係る負債	119,908千円	121,464千円
	たな卸資産の未実現利益	63,298千円	56,518千円
	未払事業税	53,756千円	65,969千円
	繰越欠損金	―千円	44,712千円
	未払賞与分社会保険料	40,738千円	44,153千円
	その他	100,641千円	97,426千円
	繰延税金資産合計	945,768千円	869,547千円
(繰延税金負債)
	その他有価証券評価差額金	△788,916千円	△752,266千円
	減価償却費	△315,356千円	△328,348千円
	繰延ヘッジ損益	△27,527千円	―千円
	特別償却準備金	△20,753千円	△15,876千円
	固定資産圧縮積立金	△22,355千円	△21,352千円
	その他	△10,892千円	△9,706千円
	繰延税金負債合計	△1,185,801千円	△1,127,549千円
	繰延税金資産(△は負債)の純額	△240,033千円	△258,001千円

繰延税金資産(△は負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
流動資産	繰延税金資産	713,571千円	650,859千円
固定資産	繰延税金資産	38,705千円	33,985千円
固定負債	繰延税金負債	992,310千円	942,846千円

なお、繰延税金資産の算定にあたり将来課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められないものについては控除しております。控除した金額に実効税率を乗じた金額は、当連結会計年度280,839千円(前連結会計年度303,477千円)であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

		前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年10月31日)
	法定実効税率 (調整)	35.0%	33.0%
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5%	1.3%
	評価性引当額の増減	△0.3%	△0.4%
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―%	1.0%
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%	―%
	住民税均等割	0.4%	0.4%
	連結子会社の適用税率差異	△0.8%	0.6%
	法人税の特別控除額	△0.7%	△0.4%
	その他	0.5%	1.0%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5%	36.5%

3 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年11月1日および平成29年11月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年11月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。