有価証券報告書-第70期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
(繰延税金資産)
	賞与引当金	293,175千円	279,438千円
	未払金	146,128千円	151,692千円
	退職給付に係る負債	121,464千円	200,587千円
	たな卸資産の未実現利益	56,518千円	76,955千円
	未払事業税	65,969千円	64,695千円
	繰越欠損金	44,712千円	49,260千円
	未払賞与分社会保険料	44,153千円	42,286千円
	その他	97,426千円	40,471千円
	繰延税金資産合計	869,547千円	905,387千円
(繰延税金負債)
	その他有価証券評価差額金	△752,266千円	△864,670千円
	減価償却費	△328,348千円	△343,375千円
	繰延ヘッジ損益	―千円	△17,049千円
	特別償却準備金	△15,876千円	△11,907千円
	固定資産圧縮積立金	△21,352千円	△21,328千円
	その他	△9,706千円	△2,710千円
	繰延税金負債合計	△1,127,549千円	△1,261,042千円
	繰延税金資産(△は負債)の純額	△258,001千円	△355,655千円

繰延税金資産(△は負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

		前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
流動資産	繰延税金資産	650,859千円	632,241千円
固定資産	繰延税金資産	33,985千円	36,135千円
固定負債	繰延税金負債	942,846千円	1,024,031千円

なお、繰延税金資産の算定にあたり将来課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められないものについては控除しております。控除した金額に実効税率を乗じた金額は、当連結会計年度226,266千円(前連結会計年度280,839千円)であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

		前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
	法定実効税率 (調整)	33.0%	30.8%
	交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%	0.8%
	評価性引当額の増減	△0.4%	0.2%
	税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%	―%
	住民税均等割	0.4%	0.3%
	連結子会社の適用税率差異	0.6%	0.8%
	法人税の特別控除額	△0.4%	―%
	その他	1.0%	0.0%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5%	32.9%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止およびそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありません。なお国税と地方税の間で税率の組替えが発生しますが、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。