正栄食品工業(8079)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 中国の推移 - 通期
連結
- 2013年10月31日
- 3億9686万
- 2014年10月31日
- -3415万
- 2015年10月31日
- 1億4848万
- 2016年10月31日 +37.56%
- 2億425万
- 2017年10月31日 +38.18%
- 2億8223万
- 2018年10月31日 -24.93%
- 2億1188万
- 2019年10月31日 -56.49%
- 9219万
- 2020年10月31日
- -1億7255万
- 2021年10月31日 -33.53%
- -2億3040万
- 2022年10月31日
- -1億8216万
- 2023年10月31日
- 9250万
- 2024年10月31日 +384.38%
- 4億4809万
- 2025年10月31日 -28.33%
- 3億2117万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/01/28 13:04
当社グループは、主に製菓原材料等の加工食品やナッツ・ドライフルーツの生産・販売をしており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米国・中国の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の特性を活かした当社グループとしての戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」および「中国」の3つを報告セグメントにしております。 - #2 事業の内容
- 当社の企業集団は、正栄食品工業株式会社(以下、当社という)および子会社12社(連結子会社9社および非連結子会社3社)により構成されており、製菓・製パン業界を中心とした食品業界向けの食品原材料の仕入れ、加工・製造、販売を主要業務としている他、菓子類や乾果実類(ナッツ、ドライフルーツ)のリテール商品を製造して販売しております。米国ではクルミ・プルーン・アーモンドの農園経営も行っております。2026/01/28 13:04
事業セグメントとしては、日本、米国、中国の3つで情報を開示しております。各社の主な役割分担は以下のとおりです。
[日本セグメント] - #3 事業等のリスク
- ① 食品の安全性について2026/01/28 13:04
当社グループは、国内外の食品メーカーや生産者から商品および原材料を調達し、また、国内および米国、中国に生産子会社を保有しております。品質保証部を中心に国内外の工場も参加した定期的な会議の開催等で品質管理の高度化や食品の安全性確保に努めておりますが、予見しえない問題や、製造および加工工程での不測の事故の発生等から、大規模な商品回収や多額な製造物賠償責任が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 在庫について - #4 従業員の状況(連結)
- 2025年10月31日現在2026/01/28 13:04
(注) 1.従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(人) (7) 中国 158 (336)
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2026/01/28 13:04
(単位:千円) 日本 米国 中国 合計 18,854,509 2,796,022 1,142,431 22,792,963 - #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2026/01/28 13:04
1983年3月 当社入社 2002年8月 青島秀愛食品有限公司董事長 2002年11月 当社取締役営業副本部長兼中国室長 2003年7月 上海秀愛国際貿易有限公司董事長 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績は堅調であり株価が好調に推移しましたが、日銀による利上げへの慎重な姿勢等から円安傾向が継続し、輸入品を中心にした物価高が続きました。食品業界におきましては、引続き値上げが継続しましたが、消費者の節約志向への動きもあり、商品力強化などの動きが続きました。このような状況にあって当社グループでは、商社でありかつメーカー部門も保有している強みを生かし、海外仕入先との連携強化や顧客ニーズに合わせた商品開発など、付加価値商品の供給に努めました。2026/01/28 13:04
これらの結果、売上面につきましては、日本、米国、中国すべてのセグメントで売上増となり、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比8.4%増の1,248億97百万円となりました。
利益面につきましては、DXに向けた費用や人件費の増加などから販売費及び一般管理費が増加となりましたが、原料価格の上昇を反映した価格適正化により売上総利益が増益となり、営業利益は同2.0%増の49億42百万円、経常利益は同0.8%増の49億92百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、第1四半期連結会計期間に計上しました米国関係会社等での労働訴訟に基づく損害賠償金2億90百万円に加え、前期ソフトウェア仮勘定に計上した基幹システム刷新のための顧問料のうち1億44百万円を開発要件の見直しなどに伴い特別損失を計上したことから、同4.2%減の30億35百万円となりました。