正栄食品工業（8079）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 米国の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に製菓原材料等の加工食品やナッツ・ドライフルーツの生産・販売をしており、国内においては当社および国内子会社が、海外においては米国・中国の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品について各地域の特性を活かした当社グループとしての戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」および「中国」の3つを報告セグメントにしております。

2026/01/28 13:04

#2 事業の内容

3 【事業の内容】
当社の企業集団は、正栄食品工業株式会社(以下、当社という)および子会社12社(連結子会社9社および非連結子会社3社)により構成されており、製菓・製パン業界を中心とした食品業界向けの食品原材料の仕入れ、加工・製造、販売を主要業務としている他、菓子類や乾果実類(ナッツ、ドライフルーツ)のリテール商品を製造して販売しております。米国ではクルミ・プルーン・アーモンドの農園経営も行っております。
事業セグメントとしては、日本、米国、中国の3つで情報を開示しております。各社の主な役割分担は以下のとおりです。

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#3 従業員の状況（連結）

2025年10月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
(240)
米国	93
	(7)

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。

2026/01/28 13:04

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

			(単位:千円)
日本	米国	中国	合計
18,854,509	2,796,022	1,142,431	22,792,963

2026/01/28 13:04

#5 沿革

2 【沿革】

1904年11月	創業者、本多多助が東京府下荏原郡(現大田区)に「成光舎牛乳店」を開業、牧場を併営
1987年4月	新潟市に新潟営業所を開設(2001年1月新潟支店と改称)
1988年10月	米国のカリフォルニア州サクラメント市にALGODON,INC.(子会社―ShoEi Foods (U.S.A.),Inc.の全額出資)を設立
1990年7月	米国のカリフォルニア州の農園ALGODONの敷地内に農産物加工工場FEATHER RIVER FOODS,INC.(子会社―ALGODON,INC.の全額出資)を設立
1990年9月	ShoEi Foods(U.S.A.),Inc.(現・連結子会社)は、本社を米国のカリフォルニア州に移転
1995年11月	関西支店を神戸市東灘区より大阪市淀川区に移転

2026/01/28 13:04

#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1984年4月	㈱東京銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行
2004年7月	㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行) 米国ロスアンゼルス支店 副支店長
2009年11月	㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)トルコ国イスタンブール駐在員事務所所長

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績は堅調であり株価が好調に推移しましたが、日銀による利上げへの慎重な姿勢等から円安傾向が継続し、輸入品を中心にした物価高が続きました。食品業界におきましては、引続き値上げが継続しましたが、消費者の節約志向への動きもあり、商品力強化などの動きが続きました。このような状況にあって当社グループでは、商社でありかつメーカー部門も保有している強みを生かし、海外仕入先との連携強化や顧客ニーズに合わせた商品開発など、付加価値商品の供給に努めました。
これらの結果、売上面につきましては、日本、米国、中国すべてのセグメントで売上増となり、当連結会計年度の連結売上高は、前年同期比8.4%増の1,248億97百万円となりました。
利益面につきましては、DXに向けた費用や人件費の増加などから販売費及び一般管理費が増加となりましたが、原料価格の上昇を反映した価格適正化により売上総利益が増益となり、営業利益は同2.0%増の49億42百万円、経常利益は同0.8%増の49億92百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、第1四半期連結会計期間に計上しました米国関係会社等での労働訴訟に基づく損害賠償金2億90百万円に加え、前期ソフトウェア仮勘定に計上した基幹システム刷新のための顧問料のうち1億44百万円を開発要件の見直しなどに伴い特別損失を計上したことから、同4.2%減の30億35百万円となりました。

2026/01/28 13:04