退職給付に係る負債

有報情報

#1 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、51億円(前年同期比37億70百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益55億20百万円、減価償却費18億21百万円、退職給付に係る負債の増加2億32百万円、売上債権の増加4億72百万円、仕入債務の増加7億60百万円、利息の支払額1億42百万円、法人税等の支払額20億13百万円によるものです。
前年同期比で資金が減少となりました要因は、税金等調整前当期純利益、退職給付に係る負債、仕入債務が前年同期に比べそれぞれ7億59百万円、1億97百万円、30億93百万円それぞれ増加したものの、売上債権、たな卸資産が前年同期に比べ35億14百万円、22億88百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

2018/01/30 14:37

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(平成28年10月31日)	当連結会計年度(平成29年10月31日)
	未払金	146,128千円	151,692千円
	退職給付に係る負債	121,464千円	200,587千円
	たな卸資産の未実現利益	56,518千円	76,955千円

繰延税金資産(△は負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/01/30 14:37

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)
当社は、当連結会計年度末より、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
この変更は、従業員数の増加に伴い、退職給付債務算定の精度を高め、期間損益計算をより適正に行うために実施したものであります。この変更に伴い、簡便法と原則法により算定した退職給付債務の差額95,445千円を販売費及び一般管理費に計上しております。2018/01/30 14:37

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設け、連結子会社3社は、確定拠出企業年金制度を設けており、その他の国内連結子会社は退職一時金制度を設けております。
なお、確定給付企業年金制度、確定拠出企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度

2018/01/30 14:37