純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/01/30 14:19

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、前年同期に比べ32億63百万円増加し、325億30百万円(構成比45.6%)となりました。その主な要因は、流動負債については、「1年内返済予定の長期借入金」が4億円、「未払法人税等」が3億23百万円それぞれ減少したものの、「短期借入金」が32億39百万円増加したことから、前年同期に比べ26億48百万円増加し、256億90百万円(構成比36.0%)となりました。固定負債については、「繰延税金負債」が2億51百万円減少したものの、「長期借入金」が8億34百万円増加したことから、前年同期に比べ6億14百万円増加し、68億40百万円(構成比9.6%)となりました。
(純資産)
純資産合計は、前年同期に比べ17億14百万円増加し、387億円(構成比54.3%)となりました。その主な要因は、「利益剰余金」が11億円、「その他有価証券評価差額金」が3億38百万円それぞれ減少したものの、主に自己株式の消却により「自己株式」が32億53百万円減少したことによるものです。

2019/01/30 14:19

#3 財務制限条項に関する注記

当連結会計年度末の借入金のうち、当社の1年内返済予定の長期借入金400,000千円には、以下の内容の財務制限条項が付されております。
① 2012年10月決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2011年10月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75%以上に維持すること。
② 2012年10月決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないようにすること。

2019/01/30 14:19

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債、収益および費用は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/01/30 14:19

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/01/30 14:19

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成29年10月31日)	当連結会計年度(平成30年10月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	36,985,660	38,700,497
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	753,066	765,780
(うち非支配株主持分)	(753,066)	(765,780)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/01/30 14:19