	前事業年度(自 2017年11月1日至 2018年10月31日)		当事業年度(自 2018年11月1日至 2019年10月31日)
従業員給料	1,800,359	千円	1,843,629	千円
賞与引当金繰入額	324,271	千円	329,283	千円
役員退職慰労引当金繰入額	22,810	千円	24,360	千円

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。2020/01/30 15:20

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	52,398	1,786	1,835	52,349
賞与引当金	324,000	330,000	324,000	330,000
役員退職慰労引当金	225,990	24,360	―	250,350

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前事業年度(2018年10月31日)	当事業年度(2019年10月31日)
(繰延税金資産)
	賞与引当金	99,144千円	100,980千円
	退職給付引当金	64,766千円	65,974千円

繰延税金資産の純額は貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度(2018年10月31日)	当連結会計年度(2019年10月31日)
(繰延税金資産)
	賞与引当金	256,028千円	260,836千円
	退職給付に係る負債	220,871千円	239,391千円

繰延税金資産(△は負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	8～50年
機械及び装置	2～10年

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