#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高および売上原価が10,226,956千円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2023/01/27 14:57
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高および売上原価が6,055,940千円減少しておりますが、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
当連結会計年度の株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書および1株当たり情報に与える影響はありません。
2023/01/27 14:57
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、売上面につきましては、今期から適用の収益認識基準の影響による売上減少要因がありましたが、日本での乾果実類や製菓原材料類の販売が好調であったことから、当連結会計年度の連結売上高は、1,031億88百万円となりました。
利益面につきましては、米国事業の利益が好調に推移する一方、過去数年積極的に行ってまいりました新工場に係る減価償却費等の固定費の増加や原料価格上昇等により日本国内の利益が減益となったことから、営業利益は前年同期比10.3%減の37億49百万円となり、経常利益は前年同期比4.3%減の40億95百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比0.0%減の27億88百万円となりました。
当期の品目別の業績は次の通りであります。
2023/01/27 14:57