(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社および国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。)

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#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年11月1日至 2023年10月31日)		当連結会計年度 (自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
機械装置及び運搬具	-	千円	11,909	千円
工具、器具及び備品	104	千円	143	千円
計	104	千円	12,053	千円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年11月1日至 2023年10月31日)		当連結会計年度 (自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
機械装置及び運搬具	3,873	千円	563	千円
工具、器具及び備品	-	千円	35	千円
計	3,873	千円	598	千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2022年11月1日至 2023年10月31日)		当連結会計年度 (自 2023年11月1日至 2024年10月31日)
建物及び構築物	10,861	千円	7,922	千円
機械装置及び運搬具	11,645	千円	2,693	千円
工具、器具及び備品	1,039	千円	1,027	千円
その他	950	千円	-	千円
計	24,497	千円	11,644	千円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年10月31日)		当連結会計年度(2024年10月31日)
繰延ヘッジ損益	△92,639	千円	△96,453	千円
固定資産圧縮積立金	△18,040	千円	△18,040	千円
その他	△16,939	千円	△17,235	千円

繰延税金資産(△は負債)の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2023年10月31日)		当連結会計年度(2024年10月31日)
固定資産繰延税金資産	197,556	千円	159,550	千円
固定負債繰延税金負債	358,057	千円	394,404	千円

(注) 評価性引当額が30,809千円減少しております。この減少の主な内容は、繰越欠損金が減少したことによるものであります。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前年同期に比べ24億53百万円増加し、899億5百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が17億54百万円減少したものの、「受取手形及び売掛金」が6億99百万円、「商品及び製品」が33億38百万円、「原材料及び貯蔵品」が4億10百万円、「前渡金」が1億52百万円それぞれ増加したことから、前年同期に比べ28億93百万円増加し、591億47百万円(構成比65.7%)となりました。固定資産については、無形固定資産が3億39百万円増加したものの、有形固定資産が6億81百万円減少したことから、前年同期に比べ4億40百万円減少し、307億58百万円(構成比34.2%)となりました。
(負債)

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#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△39,369千円は、「無形固定資産の取得による支出」△43,038千円、「その他」3,669千円として組替えております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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