四半期報告書-第71期第3四半期(平成30年5月1日-平成30年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)当期の経営成績の概況
(単位:百万円)

	前連結累計期間 (自 平成28年11月1日 至 平成29年7月31日)	当連結累計期間 (自 平成29年11月1日 至 平成30年7月31日)	増減率
売上高	78,567	80,972	3.0%
営業利益	4,592	3,917	△14.6%
経常利益	4,648	3,994	△14.0%
親会社株主に帰属する四半期純利益	3,086	2,864	△7.1%

当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、米国を中心とした海外景気の拡大や、堅調な輸出を背景に企業業績は好調に推移し、雇用・所得環境の改善から景気は緩やかな回復基調にありました。
食品業界においては、豪雨、猛暑、台風といった天候要因から季節商品の嗜好が変化するなど、一部に個人消費の伸び悩みが見られました。
このような状況にあって当社グループは、近年、米国・中国の海外現地法人の事業拡大と、世界二十数ヶ国から輸入する加工食品や農産物等の仕入調達力の強化に努めてまいりましたが、EPA / FTA等の経済連携交渉の行方や関税措置など、今後も市場変化に対応した事業活動に取組んでまいります。
売上面については、堅調な乳製品需要と国内の生乳生産量の減少から、海外乳製品の売上が大幅に伸長しましたが、栗製品などの製菓原材料類や中国産シード類、また、B to C向けの菓子類が前年実績を下回ったことから、当第3四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比3.0%増の809億72百万円となりました。
利益面は、乾果実類や菓子類の原価率の上昇や、日本国内での運送費等の販売費が増加したことから、営業利益は前年同期比14.6%減の39億17百万円、経常利益は14.0%減の39億94百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比7.1%減の28億64百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間の品目別の業績は次の通りであります。
(単位:百万円)

	前連結累計期間 (自 平成28年11月1日 至 平成29年7月31日)		当連結累計期間 (自 平成29年11月1日 至 平成30年7月31日)		前期比
	売上高	構成比	売上高	構成比	増減額	増減率
乳製品・油脂類	21,913	27.9%	25,809	31.9%	3,895	17.7%
製菓原材料類	12,884	16.4%	12,438	15.4%	△446	△3.4%
乾果実・缶詰類	30,010	38.2%	29,367	36.2%	△643	△2.1%
菓子・リテール商品類	13,481	17.2%	13,094	16.2%	△387	△2.8%
その他	277	0.3%	263	0.3%	△13	△4.8%
合 計	78,567	100.0%	80,972	100.0%	2,405	3.0%

当期のセグメントの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	報告セグメント				調整額 (注)1	四半期連結 損益計算書 計上額(注)2
	日本	米国	中国	計
売 上 高	70,869	15,660	7,169	93,700	△12,727	80,972
セグメント利益	3,353	721	121	4,196	△279	3,917

(注) 1.セグメント利益の調整額△279百万円には、セグメント間消去18百万円、全社費用△297百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
① 日本
日本国内の売上高は、健康志向や機能性を重視した商品が拡大する中、乳製品やドライフルーツ・ナッツ類の国内需要は引き続き堅調に推移しましたが、一部、三国間貿易による中国産シード類の輸出が減少となり、また、西日本を中心とした豪雨や全国的猛暑に起因した異例続きの天候等から、製菓原材料類やチョコレート菓子が販売減となり、これらの結果、当地域の売上高は、前年同期比3.1%増の708億69百万円となりました。
セグメント利益は、主に菓子事業における生産工場の操業度低下や、修繕費や新規の工場用消耗品の購入など、製品製造原価の上昇等から前年同期比11.7%減の33億53百万円となりました。
② 米国
当地域の売上高は、主力のクルミ・プルーン事業が前年実績を上回り、その他の米国産農産物の輸出も概ね堅調に推移したことから、売上高は前年同期比8.5%増の156億60百万円となりました。
セグメント利益は、インデント取引の増加や農園収益が改善基調にあったものの、クルミ事業における原料の受入数量の減少や購買価格の上昇等から、前年同期比12.7%減の7億21百万円となりました。
③ 中国
当地域の売上高は、米中による貿易摩擦がエスカレートする中、米国産農産物への関税措置やフルーツ加工品等の輸出減少から、売上高は前年同期比11.2%減の71億69百万円となりました。
セグメント利益は、関税引き上げに伴う輸入コストの上昇や生産子会社の操業度の低下等から、前年同期比56.0%減の1億21百万円となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ45億20百万円増加し、707億72百万円となりました。その主な要因は、流動資産については、「現金及び預金」が36億35百万円、「繰延税金資産」が2億56百万円それぞれ減少したものの、「受取手形及び売掛金」が1億3百万円、「商品及び製品」が45億31百万円、「仕掛品」が3億84百万円、「原材料及び貯蔵品」が2億39百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ16億84百万円増加し、462億28百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が27億88百万円、投資その他の資産が52百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ28億35百万円増加し、245億44百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ31億77百万円増加し、324億44百万円となりました。その主な要因は、流動負債については、「1年内返済予定の長期借入金」が3億9百万円、「未払法人税等」が7億71百万円、「賞与引当金」が4億69百万円それぞれ減少したものの、「短期借入金」が40億33百万円、「未払金」が1億28百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度末に比べ25億58百万円増加し、256億円となりました。固定負債は、「繰延税金負債」が1億91百万円減少したものの、「長期借入金」が8億21百万円増加したことから、前連結会計年度末に比べ6億18百万円増加し、68億43百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億42百万円増加し、383億28百万円となりました。その主な要因は、「利益剰余金」が16億9百万円減少したものの、「自己株式」が32億53百万円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。