8037 カメイ

8037
2026/07/10
時価
1200億円
PER 予
10.13倍
2010年以降
赤字-22.11倍
(2010-2026年)
PBR
0.64倍
2010年以降
0.16-0.82倍
(2010-2026年)
配当 予
3.57%
ROE 予
6.34%
ROA 予
3.32%
資料
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カメイ(8037)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 海外・貿易事業の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
2億5800万
2014年3月31日 +70.54%
4億4000万
2015年3月31日 +157.73%
11億3400万
2016年3月31日 +89.33%
21億4700万
2017年3月31日 +7.03%
22億9800万
2018年3月31日 -14.32%
19億6900万
2019年3月31日 -10.87%
17億5500万
2020年3月31日 +21.08%
21億2500万
2021年3月31日 +19.86%
25億4700万
2022年3月31日 +29.25%
32億9200万
2023年3月31日 +27.73%
42億500万
2024年3月31日 +20.12%
50億5100万
2025年3月31日 -1.29%
49億8600万
2026年3月31日 -16.59%
41億5900万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、本社に商品別・業態別の事業部を置き、各事業部は、商品・顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は、商品別の事業部及び業態別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提供する商品及びサービスで集約する形で、「エネルギー事業」「食料事業」「建設関連事業」「自動車関連事業」「海外・貿易事業」「ペット関連事業」「ファーマシー事業」の7つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」は、当社が、ENEOS株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、LPガスを販売するほか、太陽光発電、LEDなどの環境商材等を販売しております。
2026/06/25 13:48
#2 事業の内容
仙台トヨペット株式会社、山形トヨペット株式会社、カメイオート株式会社、カメイオート北海道株式会社、オリックスレンタカー・カメイ株式会社、株式会社トヨタレンタリース仙台
(5) 海外・貿易事業
三興メイビス株式会社が、中国及び東南アジア向けにベアリング、給油機、電装部品、建設機械等を輸出するほか、ロシアから水産物(鮭、鱒、カニ等)を輸入しており、KCセントラル貿易株式会社が食品等の輸出業を、カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品の輸入販売業を行っております。
2026/06/25 13:48
#3 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
自動車関連事業1,130(212)
海外・貿易事業911(304)
ペット関連事業96(79)
(注)1.従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2.従業員数欄の( )は、臨時従業員数の年間平均雇用人員を外数で記載しております。
2026/06/25 13:48
#4 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
用途資産名称及び場所種類減損損失(百万円)
自動車関連事業小売店舗(北海道旭川市)1件建物等195
海外・貿易事業シンガポール 2件顧客関連資産892
ファーマシー事業小売店舗(宮城県気仙沼市他)15件建物等156
営業活動から生ずる継続した損失の計上、時価の著しい下落等があったため、上記の資産又は資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,471百万円を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物437百万円、土地24百万円、顧客関連資産892百万円及びその他116百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額、路線価による相続税評価額又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用し、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(WACC)12.04%~13.50%で割り引いて算定しております。
2026/06/25 13:48
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・エネルギー・インフラ関連を軸とした脱炭素への取り組みを最優先課題とし、新たな事業の柱として早期確立
海外・貿易事業の拡大により、食品を中心とした商品を「日本から海外へ」
・M&Aに加え、一部出資を含めた事業投資によるグループシナジー強化を推進
2026/06/25 13:48
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
2025年5月には、収益力の強化に向けて戦略をより明確にした上で、資本コストや株価を意識した経営の強化を図るため「長期経営方針」を更新し、新たな基本戦略に基づき、グループ筋肉質化と稼ぐ力の向上に取り組んでおります。
当期においては、海外・貿易事業における北米市場での連携強化を目的としてCentral Boeki U.S.A., Ltd.、Central Boeki Calif., Ltd.及びKatagiri & Co., Inc.の子会社3社を、北米事業を統括する現地法人Kamei North America Co., Ltd.の傘下に統合する再編を行いました。また、末広ガス株式会社(LPガス及び住宅設備機器の販売等を展開)を当社グループに迎え入れ、エネルギー事業の強化を図りました。
新規事業への取り組みについては、次世代アグリ事業を開始し、農業分野が直面する高齢化・担い手不足・労働負担の増大といった構造的課題に対し、テクノロジーの活用と官民連携により持続可能な農業モデルの構築を目指すほか、百年ソーラー東北事業を開始し、東北エリアに点在する中小型の太陽光発電所を取得・集約し、FIT 期間満了後を見据えた長期安定運営を行うなど新たな収益基盤の構築に取り組んでおります。
2026/06/25 13:48
#7 設備投資等の概要
自動車関連事業においては、リース及びレンタル車両の購入等を中心に10,749百万円の設備投資を実施いたしました。
海外・貿易事業においては、倉庫や店舗の改修等を中心に6,760百万円の設備投資を実施いたしました。
ペット関連事業においては、事務所の改修等を中心に27百万円の設備投資を実施いたしました。
2026/06/25 13:48

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