当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 47億6800万
- 2015年3月31日 -18.44%
- 38億8900万
個別
- 2014年3月31日
- 37億9500万
- 2015年3月31日 +9.51%
- 41億5600万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/06/29 13:37
② 決算日後の状況(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) 23.14 38.46 △14.28 68.06
特記事項はありません。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- なお、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。2015/06/29 13:37
このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が0百万円多く計上されております。
- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 6.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2015/06/29 13:37
(概算額及びその算定方法)売上高 1,354百万円 経常利益 △56百万円 税金等調整前当期純利益 △56百万円 当期純利益 △109百万円
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を、影響の概算額としております。また、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を加味して算定しております。 - #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/06/29 13:37
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #5 業績等の概要
- このような環境のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材、新事業開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の複合営業を強力に推進しました。また、グループの総合力向上と経営基盤の強化を図るため、M&Aによる事業領域の拡大に取り組み、海外・貿易事業ではLee Huat Yap Kee Pte. Ltd.(シンガポール共和国において船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を展開)及びグループ会社3社を当社グループに迎え入れ、海外の販売ネットワークを拡充しました。さらに、組織改革や財務改革を推進するとともに、基幹システムの刷新などにより経営の効率化に努めました。2015/06/29 13:37
以上の結果、売上高は原油価格の大幅な下落に伴う石油製品価格への影響などにより5,317億7百万円(前年同期比6.5%減)、営業利益は102億60百万円(前年同期比26.5%増)、経常利益は102億11百万円(前年同期比6.1%増)となりました。また、連結子会社である仙台コカ・コーラボトリング株式会社によるコカ・コーライーストジャパン株式会社との間の株式交換契約の締結に伴い、繰延税金負債(法人税等調整額)19億96百万円を計上した結果、当期純利益は38億89百万円(前年同期比18.4%減)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 以上により、経常利益は102億11百万円(前年同期比6.1%増)となりました。2015/06/29 13:37
④ 当期純利益
特別利益は6億62百万円(前年同期比36.6%減)となりました。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/06/29 13:37
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり純資産額 2,074.94円 2,259.76円 1株当たり当期純利益金額 140.68円 115.36円
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。