有価証券報告書-第102期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として機械装置及び運搬具であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
なお、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が0百万円多く計上されております。
なお、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が0百万円多く計上されております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として機械装置及び運搬具であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 117 | 91 | 26 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度(平成27年3月31日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 103 | 85 | 17 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 9 | 8 |
| 1年超 | 18 | 10 |
| 合計 | 28 | 18 |
(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 支払リース料 | 32 | 9 |
| 減価償却費相当額 | 29 | 8 |
| 支払利息相当額 | 0 | 0 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 1年内 | 574 | 664 |
| 1年超 | 2,527 | 2,913 |
| 合計 | 3,101 | 3,577 |
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
| 流動資産 | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| リース料債権部分 | 1,815 | 3,029 |
| 見積残存価額部分 | 223 | 243 |
| 受取利息相当額 | △187 | △217 |
| リース投資資産 | 1,851 | 3,055 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
| 流動資産 | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債権 | - | - | - | - | - | - |
| リース投資資産 | 597 | 515 | 369 | 212 | 101 | 18 |
なお、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が0百万円多く計上されております。
| 流動資産 | (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債権 | - | - | - | - | - | - |
| リース投資資産 | 1,258 | 1,030 | 366 | 234 | 96 | 42 |
なお、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する連結会計年度に属する所有権移転外ファイナンス・リース取引については、前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額(減価償却累計額控除後)をリース投資資産の期首の価額として計上しております。
このため、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が0百万円多く計上されております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) | |
| 1年内 | 214 | 220 |
| 1年超 | 2,224 | 2,209 |
| 合計 | 2,438 | 2,429 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
