有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として機械装置及び運搬具であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成30年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	-	-	-

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成31年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	-	-	-

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	-	-
1年超	-	-
合計	-	-

(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
支払リース料	1	-
減価償却費相当額	1	-
支払利息相当額	0	-

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各連結会計年度への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
1年内	493	502
1年超	2,663	2,788
合計	3,157	3,290

(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳

流動資産

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
リース料債権部分	8,960	7,327
見積残存価額部分	173	160
受取利息相当額	△174	△198
リース投資資産	8,960	7,289

(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

流動資産

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	-	-	-	-	-	-
リース投資資産	5,598	1,922	624	467	253	94

流動資産

(単位:百万円)

	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース債権	-	-	-	-	-	-
リース投資資産	3,702	1,831	845	615	249	82

2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
1年内	232	225
1年超	2,192	1,941
合計	2,425	2,166