有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として機械装置及び運搬具であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(注)米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度から米国会計基準におけるASC第842号「リース」を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてリース債務を計上しているため、当連結会計年度の金額に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として機械装置及び運搬具であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 1年内 | 1,619 | 384 |
| 1年超 | 9,434 | 1,723 |
| 合計 | 11,053 | 2,108 |
(注)米国会計基準を採用している在外連結子会社において、当連結会計年度から米国会計基準におけるASC第842号「リース」を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてリース債務を計上しているため、当連結会計年度の金額に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。
(貸主側)
1.ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
| 流動資産 | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| リース料債権部分 | 7,446 | 6,606 |
| 見積残存価額部分 | 244 | 240 |
| 受取利息相当額 | △327 | △245 |
| リース投資資産 | 7,363 | 6,601 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
| 流動資産 | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債権 | - | - | - | - | - | - |
| リース投資資産 | 2,335 | 1,988 | 1,578 | 1,069 | 420 | 54 |
| 流動資産 | (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2023年3月31日) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債権 | - | - | - | - | - | - |
| リース投資資産 | 2,306 | 1,924 | 1,421 | 771 | 153 | 29 |
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |
| 1年内 | 863 | 968 |
| 1年超 | 4,412 | 4,090 |
| 合計 | 5,276 | 5,058 |