#1 業績等の概要: このような環境のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、お客様の多様なニーズに的確にお応えするため、新商材、新事業開発に積極的に取り組むとともに、各種商材の複合営業を強力に推進しました。また、グループの総合力向上と経営基盤の強化を図るため、M&Aによる事業領域の拡大と新規顧客獲得に積極的に取り組みました。さらに、組織改革や財務改革を推進し経営の効率化に努めました。
以上の結果、売上高は原油価格の大幅な下落に伴う石油製品価格の低下、並びに仙台コカ・コーラボトリング株式会社が連結子会社から外れた影響などにより4,208億75百万円(前年同期比20.8%減)、営業利益は海外・貿易事業の伸長などにより利益率が改善し114億53百万円(前年同期比11.6%増)、経常利益は124億47百万円(前年同期比21.9%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した仙台コカ・コーラボトリング株式会社の株式交換契約に伴う繰延税金負債(法人税等調整額)19億96百万円がなくなったこと、並びに海外子会社において繰延税金資産(法人税等調整額)を計上したことなどにより92億82百万円(前年同期比138.7%増)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
2016/06/30 13:44
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、短期繰延税金資産25百万円及び長期繰延税金負債78百万円がそれぞれ減少したことにより、その他有価証券評価差額金が16百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が70百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債は88百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。
2016/06/30 13:44
#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%となります。
この税率変更により、短期繰延税金資産40百万円、長期繰延税金資産12百万円及び長期繰延税金負債85百万円がそれぞれ減少したことにより、その他有価証券評価差額金が1百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が29百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ減少しております。また、再評価に係る繰延税金負債が1億20百万円減少したことにより、土地再評価差額金が1億13百万円増加しております。以上により、非支配株主持分は11百万円増加しております。
2016/06/30 13:44