無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

主として機械装置及び運搬具であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2022/06/22 9:18

#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 借入金等の担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
リース資産	437	-
無形固定資産その他	858	-
定期預金	2,200	-

(2) 取引保証金の代用として、担保に供している資産は次のとおりであります。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
有形固定資産	2,687		2,555
無形固定資産	297		291
その他	454		436

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
有形固定資産	3,629		3,014
無形固定資産	326		320
課税合併差益	88		88

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

その他 5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 6～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2022/06/22 9:18

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2022/06/22 9:18