訂正有価証券報告書-第105期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品別・業態別の事業部を置き、各事業部は、商品・顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は、商品別の事業部及び業態別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提供する商品及びサービスで集約する形で、「エネルギー事業」「食料事業」「住宅関連事業」「自動車関連事業」「海外・貿易事業」「ペット関連事業」「ファーマシー事業」の7つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」は、当社が、JXTGエネルギー株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、LPガスを販売するほか、太陽光発電、LEDなどの環境商材等を販売しております。
「食料事業」は、当社が、農水産品(米穀類等)、畜産品(牛タン等)、ビール、ワイン、清酒等を販売するほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋菓子原材料を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。
「住宅関連事業」は、当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。
「自動車関連事業」は、仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、ランドローバーを、また神奈川地区にてジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリース事業を展開しております。
「海外・貿易事業」は、三興メイビス株式会社が、中国及び東南アジア向けにタイヤ、ベアリング、給油機、電装部品等を輸出するほか、ロシアから水産物(鮭、鱒、カニ等)を輸入しております。Mitsuwa Corporationが、米国においてスーパーマーケットを運営しております。Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.がシンガポール共和国において船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を行っております。Imei(Exim) Pte. Ltd.及びKCセントラル貿易株式会社が食料品等の輸出入業を行っております。また、カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品を輸入しております。
「ペット関連事業」は、株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を行っております。また、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービス等を行っております。
「ファーマシー事業」は、当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、株式会社ありす薬局、エムシーエス株式会社、株式会社エイエム・ファーマシー、株式会社板東薬品及びM2メディカル株式会社が調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っております。
当連結会計年度より、従来「海外・貿易事業」に含めていた食料関連の連結子会社4社(株式会社池光エンタープライズ、ウイングエース株式会社、株式会社ヴィントナーズ、アグリ株式会社)を「食料事業」に含めて記載する方法に変更しております。この変更は、当連結会計年度においてサンエイト貿易株式会社及び株式会社コダマなどの株式を新たに取得し連結の範囲に含めたことに伴い、食料事業のシナジー効果をより高めるため、事業展開に合わせた管理体制の見直しを行ったことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	208,229	33,396	35,677	56,507	45,465	14,226
セグメント間の内部売上高又は振替高	914	264	46	346	23	0
計	209,144	33,660	35,723	56,854	45,488	14,226
セグメント利益又は損失(△)	5,891	△44	1,761	2,081	1,986	△116
セグメント資産	52,711	13,085	9,325	55,848	31,341	6,895
その他の項目
減価償却費(注)4	1,212	124	31	3,686	492	61
のれんの償却額	133	-	-	30	587	-
持分法適用会社への投資額	551	-	-	-	74	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5	1,116	445	40	4,513	729	52

	報告セグメント		その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸 表計上額 (注)3
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	16,018	409,520	13,948	423,469	-	423,469
セグメント間の内部売上高又は振替高	69	1,666	5,088	6,754	△6,754	-
計	16,087	411,186	19,037	430,224	△6,754	423,469
セグメント利益又は損失(△)	196	11,756	1,173	12,929	△2,455	10,474
セグメント資産	10,910	180,117	30,177	210,295	12,596	222,891
その他の項目
減価償却費(注)4	281	5,888	613	6,501	1,200	7,702
のれんの償却額	169	921	-	921	-	921
持分法適用会社への投資額	-	626	4,091	4,717	-	4,717
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5	577	7,474	364	7,839	174	8,013

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,455百万円には、セグメント間取引消去41百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,505百万円及び固定資産の調整額8百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,596百万円には、セグメント間取引債権の消去額△780百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,774百万円及び固定資産の調整額△397百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用(受益者負担金)の償却額を含めております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用(受益者負担金)の増加額を含めております。
6.セグメント負債の金額は、当社の取締役会において定期的に提供、使用をしておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	219,265	41,194	34,752	58,871	47,286	13,039
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,055	285	78	376	100	-
計	220,321	41,480	34,830	59,248	47,386	13,039
セグメント利益又は損失(△)	5,947	30	1,481	1,478	1,969	△176
セグメント資産	53,644	19,713	8,844	59,085	30,549	6,501
その他の項目
減価償却費(注)4	1,164	265	28	3,877	630	53
のれんの償却額	132	370	-	3	298	-
持分法適用会社への投資額	606	-	-	-	50	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5	1,115	459	10	5,394	1,449	44

	報告セグメント		その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸 表計上額 (注)3
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,276	431,686	16,087	447,774	-	447,774
セグメント間の内部売上高又は振替高	74	1,970	5,156	7,127	△7,127	-
計	17,350	433,657	21,244	454,901	△7,127	447,774
セグメント利益又は損失(△)	303	11,034	1,149	12,184	△2,381	9,802
セグメント資産	11,592	189,931	29,553	219,485	10,949	230,434
その他の項目
減価償却費(注)4	319	6,338	642	6,981	1,187	8,168
のれんの償却額	152	957	-	957	-	957
持分法適用会社への投資額	-	656	4,322	4,979	-	4,979
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5	416	8,891	615	9,506	64	9,570

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,381百万円には、セグメント間取引消去28百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,421百万円及び固定資産の調整額11百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額10,949百万円には、セグメント間取引債権の消去額△835百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,172百万円及び固定資産の調整額△387百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用(受益者負担金)の償却額を含めております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用(受益者負担金)の増加額を含めております。
6.セグメント負債の金額は、当社の取締役会において定期的に提供、使用をしておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

国内	海外	合計
56,057	6,972	63,030

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

国内	海外	合計
58,433	7,930	66,363

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
減損損失	9	9	-	12	-	224

	ファーマシー事業	計	その他(注)	小計	全社・消去	合計
減損損失	134	390	3	394	-	394

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:百万円)
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
減損損失	15	12	-	81	-	1

	ファーマシー事業	計	その他(注)	小計	全社・消去	合計
減損損失	45	156	3	160	-	160

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

					(単位:百万円)
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
当期償却額	133	-	-	30	587	-
当期末残高	1,314	-	-	6	1,315	-

	ファーマシー事業	計	その他(注)	小計	全社・消去	合計
当期償却額	169	921	-	921	-	921
当期末残高	368	3,004	-	3,004	-	3,004

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

					(単位:百万円)
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
当期償却額	132	370	-	3	298	-
当期末残高	1,182	336	-	2	1,065	-

	ファーマシー事業	計	その他(注)	小計	全社・消去	合計
当期償却額	152	957	-	957		957
当期末残高	448	3,035	-	3,035		3,035

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。