有価証券報告書-第107期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品別・業態別の事業部を置き、各事業部は、商品・顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は、商品別の事業部及び業態別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提供する商品及びサービスで集約する形で、「エネルギー事業」「食料事業」「住宅関連事業」「自動車関連事業」「海外・貿易事業」「ペット関連事業」「ファーマシー事業」の7つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」は、当社が、JXTGエネルギー株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、LPガスを販売するほか、太陽光発電、LEDなどの環境商材等を販売しております。
「食料事業」は、当社が、農水産品(米穀類等)、畜産品(牛タン等)、ビール、ワイン、清酒等を販売するほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを、サンエイト貿易株式会社が高級洋菓子原材料を輸入しております。また、株式会社コダマなどが食肉の加工製造及び販売を行っております。
「住宅関連事業」は、当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。
「自動車関連事業」は、仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリース事業を展開しております。
「海外・貿易事業」は、三興メイビス株式会社が、中国及び東南アジア向けにベアリング、給油機、電装部品、建設機械等を輸出するほか、ロシアから水産物(鮭、鱒、カニ等)を輸入しております。Mitsuwa Corporationが、米国においてスーパーマーケットを運営しております。Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.などがシンガポール共和国において船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を行っております。Kamei Energy Singapore Pte. Ltd.が海外での船舶用燃料油を供給しております。Imei(Exim) Pte. Ltd.及びKCセントラル貿易株式会社が食料品等の輸出入業を行っております。また、カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品を輸入しております。
「ペット関連事業」は、株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を行っております。また、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービス等を行っております。
「ファーマシー事業」は、当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、エムシーエス株式会社、株式会社エイエム・ファーマシー、株式会社板東薬品及びM2メディカル株式会社が調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売するほか、在宅医療や介護関連事業の訪問介護、通所介護などを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	237,617	42,193	35,663	61,798	51,794	11,939
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,118	298	158	351	-	-
計	238,735	42,491	35,821	62,150	51,794	11,939
セグメント利益又は損失(△)	6,404	416	1,298	1,925	1,755	△263
セグメント資産	56,938	19,044	12,054	62,235	31,946	6,146
その他の項目
減価償却費(注)4	1,116	283	20	3,995	805	40
のれんの償却額	132	208	-	2	272	-
持分法適用会社への投資額	660	-	-	-	22	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5	1,547	379	17	6,660	1,709	28

	報告セグメント		その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸 表計上額 (注)3
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,222	458,229	14,765	472,995	-	472,995
セグメント間の内部売上高又は振替高	80	2,008	5,399	7,407	△7,407	-
計	17,303	460,238	20,165	480,403	△7,407	472,995
セグメント利益又は損失(△)	△277	11,259	1,038	12,297	△2,352	9,945
セグメント資産	11,954	200,319	28,328	228,648	9,595	238,243
その他の項目
減価償却費(注)4	332	6,594	617	7,212	1,163	8,375
のれんの償却額	168	784	-	784	-	784
持分法適用会社への投資額	-	683	4,551	5,234	-	5,234
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5	374	10,717	805	11,523	79	11,602

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,352百万円には、セグメント間取引消去21百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,403百万円及び固定資産の調整額29百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,595百万円には、セグメント間取引債権の消去額△848百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,806百万円及び固定資産の調整額△362百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用(受益者負担金)の償却額を含めております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用(受益者負担金)の増加額を含めております。
6.セグメント負債の金額は、当社の取締役会において定期的に提供、使用をしておりません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	219,366	40,606	41,206	62,385	46,801	12,270
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,188	366	96	316	426	-
計	220,555	40,973	41,302	62,702	47,227	12,270
セグメント利益又は損失(△)	5,683	567	1,585	1,682	2,125	△160
セグメント資産	54,650	19,029	14,286	65,555	34,896	6,033
その他の項目
減価償却費(注)4	1,325	284	11	4,416	969	33
のれんの償却額	132	127	-	-	266	-
持分法適用会社への投資額	728	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5	1,868	388	29	9,801	2,133	7

	報告セグメント		その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸 表計上額 (注)3
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	17,888	440,526	13,317	453,844	-	453,844
セグメント間の内部売上高又は振替高	76	2,471	5,656	8,128	△8,128	-
計	17,965	442,998	18,974	461,972	△8,128	453,844
セグメント利益又は損失(△)	74	11,559	858	12,417	△2,017	10,399
セグメント資産	12,220	206,672	29,177	235,850	7,597	243,448
その他の項目
減価償却費(注)4	267	7,308	884	8,192	432	8,625
のれんの償却額	34	560	-	560	-	560
持分法適用会社への投資額	-	728	4,684	5,413	-	5,413
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5	344	14,575	1,018	15,593	442	16,036

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,017百万円には、セグメント間取引消去△3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,030百万円及び固定資産の調整額17百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額7,597百万円には、セグメント間取引債権の消去額△1,950百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,895百万円及び固定資産の調整額△348百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用(受益者負担金)の償却額を含めております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用(受益者負担金)の増加額を含めております。また、海外・貿易事業の増加額には、IFRS第16号「リース」の適用による増加額939百万円を含めております。
6.セグメント負債の金額は、当社の取締役会において定期的に提供、使用をしておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

国内	海外	合計
59,832	8,221	68,054

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

(単位:百万円)

国内	海外	合計
62,575	8,926	71,502

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

					(単位:百万円)
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
減損損失	9	182	-	93	-	0

	ファーマシー事業	計	その他(注)	小計	全社・消去	合計
減損損失	497	783	7	791	-	791

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

					(単位:百万円)
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
減損損失	15	13	-	-	534	7

	ファーマシー事業	計	その他(注)	小計	全社・消去	合計
減損損失	170	741	-	741	-	741

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)

					(単位:百万円)
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
当期償却額	132	208	-	2	272	-
当期末残高	1,049	127	-	-	809	-

	ファーマシー事業	計	その他(注)	小計	全社・消去	合計
当期償却額	168	784	-	784	-	784
当期末残高	92	2,079	-	2,079	-	2,079

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)

					(単位:百万円)
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
当期償却額	132	127	-	-	266	-
当期末残高	917	-	-	-	540	-

	ファーマシー事業	計	その他(注)	小計	全社・消去	合計
当期償却額	34	560	-	560	-	560
当期末残高	-	1,457	-	1,457	-	1,457

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
該当事項はありません。