有価証券報告書-第102期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に商品別・業態別の事業部を置き、各事業部は、商品・顧客・マーケット別に戦略を立案し、事業活動を行っております。
したがって、当社は、商品別の事業部及び業態別のマトリクスセグメントで構成されており、そのマトリクスを提供する商品及びサービスで集約する形で、「エネルギー事業」「食料事業」「住宅関連事業」「自動車関連事業」「海外・貿易事業」「ペット関連事業」「ファーマシー事業」の7つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」は、当社が、JX日鉱日石エネルギー株式会社などの特約店として、ガソリン、灯油、軽油、重油、LPガス及び太陽光発電、LEDなどの環境商材等を販売しております。
「食料事業」は、当社が、農水産品(米穀類等)、畜産品(牛タン等)、ビール、ワイン、清酒等を販売しているほか、スーパーマーケットやフランチャイズ店舗等の運営を行っております。仙台コカ・コーラボトリング株式会社が子会社4社との連携により清涼飲料の製造及び販売を行っております。また、株式会社樋口米穀が、米穀類の精米及び販売を行っております。
「住宅関連事業」は、当社が、キッチン、ユニットバス等の住宅設備機器及び鋼材などの基礎資機材を販売するほか、建設工事、リフォーム事業を展開しております。また、カメイエンジニアリング株式会社が建築設計及び施工を行っております。
「自動車関連事業」は、仙台トヨペット株式会社及び山形トヨペット株式会社がトヨタ自動車株式会社の系列ディーラーとして宮城県内及び山形県内にて主に国産車を販売するほか、カメイオート株式会社が東北地区にてボルボ、ジャガー、フォード、ランドローバーを、また神奈川地区にてジャガー、ランドローバーの輸入車を販売し、カメイオート北海道株式会社が北海道地区にてボルボの輸入車を販売しております。オリックスレンタカー・カメイ株式会社及び株式会社トヨタレンタリース仙台がレンタカー及びカーリース事業を展開しております。
「海外・貿易事業」は、三興メイビス株式会社が、東南アジア向けにタイヤ、中国にベアリング、給油機、電装部品等を輸出するほか、ロシアから水産物(鮭、鱒、カニ等)を輸入しております。Mitsuwa Corporationが、米国においてスーパーマーケットを運営しております。Lee Huat Yap Kee Pte. Ltd.がシンガポール共和国において船舶用潤滑油の保管・輸送・納入を行っております。また、カメイ・プロアクト株式会社がカジュアルシューズやアパレル用品を輸入するほか、ウイングエース株式会社が菓子類等を、株式会社池光エンタープライズがアジアを中心としたビールやワイン等を、株式会社ヴィントナーズ及びアグリ株式会社がワインを輸入しており、Imei(Exim) Pte. Ltd.及びKCセントラル貿易株式会社が食料品等の輸出入業を行っております。
「ペット関連事業」は、株式会社オーシマ小野商事がペットフード、ペット用品、園芸資材、農業資材等の販売を行っております。また、プライベートブランドの開発・輸入を行うほか、企画・販売促進のコンサルティングサービス等を行っております。
「ファーマシー事業」は、当社、株式会社まろん、株式会社遠藤薬局、株式会社水戸薬局、株式会社アイム、株式会社ありす薬局、エムシーエス株式会社で調剤薬局を運営し、処方薬及び一般医薬品を販売しているほか、在宅医療の拡充を図っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
この変更に伴う、セグメント情報に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	312,662	88,705	32,369	52,745	43,778	14,955
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,627	475	623	225	264	0
計	314,289	89,181	32,993	52,970	44,042	14,955
セグメント利益又は損失(△)	5,029	△614	1,324	2,350	440	28
セグメント資産	60,482	45,310	10,234	46,759	20,138	7,467
その他の項目
減価償却費(注)4	1,256	3,621	25	2,955	405	62
のれんの償却額	379	16	-	30	625	-
持分法適用会社への投資額	479	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5	1,751	6,329	23	4,045	184	25

	報告セグメント		その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸 表計上額 (注)3
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	13,248	558,465	10,104	568,569	-	568,569
セグメント間の内部売上高又は振替高	2	3,218	6,728	9,946	△9,946	-
計	13,250	561,683	16,832	578,516	△9,946	568,569
セグメント利益又は損失(△)	164	8,723	973	9,697	△1,583	8,114
セグメント資産	9,478	199,871	22,013	221,884	12,487	234,372
その他の項目
減価償却費(注)4	270	8,596	544	9,141	191	9,332
のれんの償却額	461	1,512	0	1,513	-	1,513
持分法適用会社への投資額	-	479	3,007	3,487	-	3,487
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5	1,020	13,379	1,345	14,724	4,370	19,095

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,583百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,565百万円及び固定資産の調整額△10百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,487百万円には、セグメント間取引債権の消去額△1,203百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,166百万円及び固定資産の調整額△475百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用(受益者負担金)の償却額を含めております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用(受益者負担金)の増加額を含めております。
6.セグメント負債の金額は、当社の取締役会において定期的に提供、使用をしておりません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	報告セグメント
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
売上高
外部顧客への売上高	277,080	88,748	31,703	48,827	46,610	14,436
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,683	586	121	280	260	0
計	278,763	89,334	31,825	49,108	46,870	14,436
セグメント利益又は損失(△)	7,205	△137	1,220	2,037	1,134	30
セグメント資産	52,382	42,272	10,771	49,272	29,486	7,272
その他の項目
減価償却費(注)4	1,305	3,731	24	3,151	305	63
のれんの償却額	198	16	-	33	533	-
持分法適用会社への投資額	572	-	-	-	-	-
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5	1,686	3,326	18	4,260	2,366	85

	報告セグメント		その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸 表計上額 (注)3
	ファーマシー事業	計
売上高
外部顧客への売上高	14,249	521,655	10,051	531,707	-	531,707
セグメント間の内部売上高又は振替高	40	2,973	6,540	9,514	△9,514	-
計	14,289	524,629	16,592	541,221	△9,514	531,707
セグメント利益又は損失(△)	282	11,774	997	12,771	△2,510	10,260
セグメント資産	8,595	200,053	22,681	222,734	12,558	235,293
その他の項目
減価償却費(注)4	256	8,838	609	9,447	938	10,386
のれんの償却額	336	1,118	-	1,118	-	1,118
持分法適用会社への投資額	-	572	3,557	4,130	-	4,130
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)5	229	11,974	550	12,524	122	12,647

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,510百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,519百万円及び固定資産の調整額9百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額12,558百万円には、セグメント間取引債権の消去額△1,008百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産14,027百万円及び固定資産の調整額△459百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金預金)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用(受益者負担金)の償却額を含めております。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用(受益者負担金)の増加額を含めております。
6.セグメント負債の金額は、当社の取締役会において定期的に提供、使用をしておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
減損損失	39	27	-	-	-	2

	ファーマシー事業	計	その他(注)	小計	全社・消去	合計
減損損失	367	437	99	537	-	537

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
減損損失	16	29	-	-	-	10

	ファーマシー事業	計	その他(注)	小計	全社・消去	合計
減損損失	20	76	13	89	-	89

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

					(単位:百万円)
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
当期償却額	379	16	-	30	625	-
当期末残高	1,786	20	-	103	1,428	-

	ファーマシー事業	計	その他(注)	小計	全社・消去	合計
当期償却額	461	1,512	0	1,513	-	1,513
当期末残高	753	4,092	-	4,092	-	4,092

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

					(単位:百万円)
	エネルギー事業	食料事業	住宅関連事業	自動車関連事業	海外・貿易事業	ペット関連事業
当期償却額	198	16	-	33	533	-
当期末残高	1,587	4	-	70	3,002	-

	ファーマシー事業	計	その他(注)	小計	全社・消去	合計
当期償却額	336	1,118	-	1,118	-	1,118
当期末残高	445	5,110	-	5,110	-	5,110

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報機器の販売、運送業、不動産賃貸業等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。