賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
給料手当	16,129百万円	16,887百万円
賞与引当金繰入額	1,203	1,210
役員賞与引当金繰入額	11	6
退職給付費用	656	668

2022/06/22 9:20

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。2022/06/22 9:20

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
共済会等留保金	9		7
賞与引当金	162		167
貸倒引当金	711		776

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/22 9:20

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
貸倒引当金	300		327
賞与引当金	450		447
役員退職慰労引当金	7		7

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/22 9:20

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ
時価法2022/06/22 9:20

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法及び個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 15～40年
機械及び装置 8～15年
工具、器具及び備品 6～15年2022/06/22 9:20

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額基準に基づき計上しております。2022/06/22 9:20