有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(のれん及び顧客関連資産の減損)
1.Eastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.を取得した際に発生したのれん及び顧客関連資産に係る減損損失の測定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん(前連結会計年度2,046百万円、当連結会計年度1,274百万円)及び顧客関連資産(前連結会計年度4,253百万円、当連結会計年度2,470百万円)には、2021年8月にEastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.を取得したことに伴うのれん(前連結会計年度556百万円、当連結会計年度-百万円)及び顧客関連資産(前連結会計年度2,640百万円、当連結会計年度1,171百万円)が含まれております。
(2) 会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報
「注記事項(連結損益計算書関係)※7減損損失」に記載しているとおり、当連結会計年度においてEastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.を取得したことに伴うのれん及び顧客関連資産について使用価値を回収可能価額として、減損損失2,083百万円を計上いたしました。
使用価値は経営者によって承認された事業計画を基礎としており、当該事業計画は、将来のシンガポール国内のスーパーマーケット市場の動向や収益成長率等についての仮定を反映して見積もっております。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、市場環境が変化した場合や事業計画の未達により、見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
2.株式会社立花ADMを取得した際に発生したのれん及び顧客関連資産に係る減損損失の測定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん(前連結会計年度2,046百万円、当連結会計年度1,274百万円)及び顧客関連資産(前連結会計年度4,253百万円、当連結会計年度2,470百万円)には、2022年2月に株式会社立花ADMを取得したことに伴うのれん(前連結会計年度354百万円、当連結会計年度282百万円)及び顧客関連資産(前連結会計年度1,530百万円、当連結会計年度1,224百万円)が含まれております。
(2) 会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報
株式会社立花ADMの株式の取得原価のうち、当該のれん及び顧客関連資産に配分された額が相対的に多額であること等から当連結会計年度末において減損の兆候を識別しており、株式会社立花ADMグループに属する資産を一つの資産グループとして、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額とのれんを含む固定資産の帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しております。
減損損失の認識の判定において使用する割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者によって承認された事業計画を基礎としており、事業計画には将来の土木建設市場の動向や収益成長率等についての仮定を反映して算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、市場環境が変化した場合や事業計画の未達により、見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(のれん及び顧客関連資産の減損)
1.Eastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.を取得した際に発生したのれん及び顧客関連資産に係る減損損失の測定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん(前連結会計年度2,046百万円、当連結会計年度1,274百万円)及び顧客関連資産(前連結会計年度4,253百万円、当連結会計年度2,470百万円)には、2021年8月にEastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.を取得したことに伴うのれん(前連結会計年度556百万円、当連結会計年度-百万円)及び顧客関連資産(前連結会計年度2,640百万円、当連結会計年度1,171百万円)が含まれております。
(2) 会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報
「注記事項(連結損益計算書関係)※7減損損失」に記載しているとおり、当連結会計年度においてEastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.を取得したことに伴うのれん及び顧客関連資産について使用価値を回収可能価額として、減損損失2,083百万円を計上いたしました。
使用価値は経営者によって承認された事業計画を基礎としており、当該事業計画は、将来のシンガポール国内のスーパーマーケット市場の動向や収益成長率等についての仮定を反映して見積もっております。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、市場環境が変化した場合や事業計画の未達により、見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
2.株式会社立花ADMを取得した際に発生したのれん及び顧客関連資産に係る減損損失の測定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん(前連結会計年度2,046百万円、当連結会計年度1,274百万円)及び顧客関連資産(前連結会計年度4,253百万円、当連結会計年度2,470百万円)には、2022年2月に株式会社立花ADMを取得したことに伴うのれん(前連結会計年度354百万円、当連結会計年度282百万円)及び顧客関連資産(前連結会計年度1,530百万円、当連結会計年度1,224百万円)が含まれております。
(2) 会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報
株式会社立花ADMの株式の取得原価のうち、当該のれん及び顧客関連資産に配分された額が相対的に多額であること等から当連結会計年度末において減損の兆候を識別しており、株式会社立花ADMグループに属する資産を一つの資産グループとして、事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローの見積額の総額とのれんを含む固定資産の帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないと判断しております。
減損損失の認識の判定において使用する割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者によって承認された事業計画を基礎としており、事業計画には将来の土木建設市場の動向や収益成長率等についての仮定を反映して算定しております。
これらの見積りにおいて用いた仮定について、市場環境が変化した場合や事業計画の未達により、見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。