有価証券報告書-第111期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(のれん及び顧客関連資産の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん(前連結会計年度1,274百万円、当連結会計年度905百万円)及び顧客関連資産(前連結会計年度2,470百万円、当連結会計年度2,587百万円)には、2021年8月にEastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.を取得したことに伴う顧客関連資産(前連結会計年度1,171百万円、当連結会計年度1,128百万円)及び2022年2月に株式会社立花ADMを取得したことに伴うのれん(前連結会計年度282百万円、当連結会計年度210百万円)及び顧客関連資産(前連結会計年度1,224百万円、当連結会計年度918百万円)が含まれております。
2.会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報
上記は株式を取得した際に、その取得原価のうち、のれん及びのれん以外の無形資産に配分された金額が相対的に多額であること等から、「固定資産の減損に係る会計基準」等に基づき、減損の兆候を識別しました。ただし、各社グループを一つの資産グループとして作成した事業計画を基礎として算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループののれんを含む固定資産の帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度において減損損失を認識しておりません。
減損損失の認識の判定において使用する割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者によって承認されたグループ各社の事業計画を基礎として算定されており、当該事業計画には以下の仮定が含まれております。
・Eastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.:主要顧客であるシンガポール国内のスーパーマーケットの将来の市場動向や顧客別売上見込み等
・株式会社立花ADMグループ:将来の土木建設市場の動向や今後の受注見込み等
これらの見積りにおいて用いた仮定について、市場環境が変化した場合や事業計画の未達により、見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。
(のれん及び顧客関連資産の評価)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
のれん(前連結会計年度1,274百万円、当連結会計年度905百万円)及び顧客関連資産(前連結会計年度2,470百万円、当連結会計年度2,587百万円)には、2021年8月にEastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.を取得したことに伴う顧客関連資産(前連結会計年度1,171百万円、当連結会計年度1,128百万円)及び2022年2月に株式会社立花ADMを取得したことに伴うのれん(前連結会計年度282百万円、当連結会計年度210百万円)及び顧客関連資産(前連結会計年度1,224百万円、当連結会計年度918百万円)が含まれております。
2.会計上の見積りの内容について理解に資するその他の情報
上記は株式を取得した際に、その取得原価のうち、のれん及びのれん以外の無形資産に配分された金額が相対的に多額であること等から、「固定資産の減損に係る会計基準」等に基づき、減損の兆候を識別しました。ただし、各社グループを一つの資産グループとして作成した事業計画を基礎として算定した割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該資産グループののれんを含む固定資産の帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度において減損損失を認識しておりません。
減損損失の認識の判定において使用する割引前将来キャッシュ・フローの総額は、経営者によって承認されたグループ各社の事業計画を基礎として算定されており、当該事業計画には以下の仮定が含まれております。
・Eastern Green Marketing Pte. Ltd.及びAlamanda Singapore Pte. Ltd.:主要顧客であるシンガポール国内のスーパーマーケットの将来の市場動向や顧客別売上見込み等
・株式会社立花ADMグループ:将来の土木建設市場の動向や今後の受注見込み等
これらの見積りにおいて用いた仮定について、市場環境が変化した場合や事業計画の未達により、見直しが必要になった場合には、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。