要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
DAIKO GLOBAL MARKETING CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/21 13:53

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年間にわたる均等償却
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,501百万円
固定資産	709百万円
資産合計	2,211百万円
流動負債	965百万円
固定負債	806百万円
負債合計	1,772百万円

(8)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

2019/06/21 13:53

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :8～47年
工具、器具及び備品:5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(当初における見込販売有効期間は3年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
その他の無形固定資産
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
期限内均等償却の方法によっております。2019/06/21 13:53

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2019/06/21 13:53

#10 引当金の計上基準

(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2019/06/21 13:53

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2019/06/21 13:53

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/21 13:53

#13 有形固定資産等明細表（連結）

ース資産の増加什器等 12,191千円
(2)ソフトウェアの増加自社利用目的ソフトウェア 25,404千円
(3)ソフトウェア仮勘定の増加市場販売目的ソフトウェア 41,796千円
自社利用目的ソフトウェア 11,921千円
(4)ソフトウェア仮勘定の減少自社利用目的ソフトウェア 24,124千円2019/06/21 13:53

#14 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
(1)株式の追加取得により従来持分法適用会社であった株式会社大和ソフトウェアリサーチが、当社の連結の範囲に含まれたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

2019/06/21 13:53

#15 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社サイバーコムが連結でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

2019/06/21 13:53

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	86,960千円	90,941千円
繰延税金負債合計	△531,528	△425,084
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)	△276,908	1,881,775

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/21 13:53

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	113,395千円	162,919千円
未払消費税	△439	-
退職給付に係る資産	△155,176	△155,183
その他有価証券評価差額金	△386,724	△269,900
繰延税金負債合計	△542,341	△425,084
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債)	△243,625	2,209,873

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、企業分類の変更に伴う税務上の繰越欠損金と退職給付引当金否認に係る評価性引当額の減少であります。

2019/06/21 13:53

#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

利益面につきましては、売上高伸長に伴う売上総利益の増加に加え、経費統制による低コスト体質が定着したことにより前期比で改善し、営業利益10億2百万円(前期比177.1%)、経常利益10億69百万円(前期比179.8%)となりました。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関する企業分類が変更されたことに従い、繰延税金資産の計上額を加算したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、26億31百万円(前期比606.5%)と大幅な増益となりました。
事業部門別の連結販売実績は次のとおりであります。

2019/06/21 13:53

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」199,233千円は「固定負債」の「繰延税金負債」199,233千円と相殺しており、変更前と比べて総資産が199,233千円減少しております。

2019/06/21 13:53

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が243,218千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が44,096千円増加し、「投資その他の資産」の「その他」が111千円減少しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が199,233千円減少しております。

2019/06/21 13:53

#21 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
機器及び材料
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/21 13:53

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2019/06/21 13:53

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度末において、移転等が予定されているオフィス等に関する資産除去債務については、負債計上に代えて、不動産賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
なお、移転等が予定されていないものについては、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2019/06/21 13:53

#24 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を発生連結会計年度から費用処理しております。
④ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2019/06/21 13:53

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	1,272,211千円	1,284,714千円
期待運用収益	31,805	32,117
退職給付の支払額	△60,303	△45,958
年金資産の期末残高	1,284,714	1,275,449

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2019/06/21 13:53

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項

2019/06/21 13:53

#27 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2019/06/21 13:53

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 :8～50年
工具、器具及び備品:5～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用目的のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
市場販売目的のソフトウェア
見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間(当初における見込販売有効期間は3年)に基づく均等償却額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。
その他の無形固定資産
定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
期限内均等償却の方法によっております。長期前払費用は「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。2019/06/21 13:53

#29 重要な繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。2019/06/21 13:53

#30 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
機器及び材料:個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 :個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/21 13:53

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資については短期的な預金等および安全性の高い金融資産で運用し、運転資金のため必要な資金を短期借入金や社債発行等により調達しております。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

2019/06/21 13:53

#32 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱大和ソフトウェアリサーチであり、その要約財務情報は以下の通りであります。
流動資産合計 1,459,034千円
固定資産合計 1,615,430千円

2019/06/21 13:53

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
1株当たり純資産額	310円03銭	481円26銭
1株当たり当期純利益金額	33円92銭	192円17銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/06/21 13:53