有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しており、連結子会社は退職一時金制度を採用しております。連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また、当社において、当連結会計年度より選択型確定拠出制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,523,307千円	5,604,486千円
勤務費用	271,799	246,732
利息費用	56,326	57,891
数理計算上の差異の発生額	63,373	36,976
退職給付の支払額	△495,429	△285,240
過去勤務費用の当期発生額	185,107	-
退職給付債務の期末残高	5,604,486	5,660,847

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	1,272,211千円	1,284,714千円
期待運用収益	31,805	32,117
数理計算上の差異の発生額	20,986	△15,339
事業主からの拠出額	20,015	19,915
退職給付の支払額	△60,303	△45,958
年金資産の期末残高	1,284,714	1,275,449

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	45,667千円	63,174千円
退職給付費用	21,225	36,274
退職給付への支払額	△3,718	△33,563
連結範囲の変更による増減額	-	555,876
退職給付に係る負債の期末残高	63,174	621,762

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	777,931千円	772,940千円
年金資産	△1,284,714	△1,275,449
	△506,782	△502,509
非積立型制度の退職給付債務	4,889,729	5,509,669
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,382,946	5,007,159
退職給付に係る負債	4,889,729	5,513,965
退職給付に係る資産	△506,782	△506,805
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,382,946	5,007,159

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	293,025千円	283,007千円
利息費用	56,326	57,891
期待運用収益	△31,805	△32,117
数理計算上の差異の費用処理額	54,656	△6,307
過去勤務費用の費用処理額	18,510	37,021
確定給付制度に係る退職給付費用	390,714	339,495

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	12,269千円	△58,623千円
過去勤務費用	△166,596	37,021
合 計	△154,327	△21,602

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	48,800千円	△9,823千円
未認識過去勤務費用	△166,596	△129,575
合 計	△117,796	△139,398

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	50%	58%
株式	33	30
その他	18	12
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	1.1%	1.1%
長期期待運用収益率	2.5	2.5
予想昇給率	6.4	6.4

3.確定拠出制度
当社の当連結会計年度の確定拠出制度への要拠出額は、39,109千円であります。